藤沢市議会 2021-12-13
令和 ３年１２月 定例会－12月13日-04号
令和 ３年１２月 定例会－12月13日-04号令和 ３年１２月 定例会
12月13日 （第４日）
──────────────────────
議事日程
日程第 １ 一 般 質 問 清 水 竜太郎
北 橋 節 男
味 村 耕太郎
井 上 裕 介
有 賀 正 義
東 木 久 代
──────────────────────
付議事件
議事日程のとおり
──────────────────────
出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 清 水 竜太郎 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 友 田 宗 也 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
──────────────────────
欠席議員 なし
──────────────────────
説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 林 宏 和
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久
市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 神 原 勇 人 福祉部長 池 田 潔
健康医療部長 齋 藤 直 昭 保健所長 阿 南 弥生子
子ども青少年部長
三ツ橋 利 和 環境部長 福 室 祐 子
経済部長 中 山 良 平
計画建築部長 奈 良 文 彦
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 古 澤 吾 郎
下水道部長 鈴 木 壯 一 消防局長 衛 守 玄一郎
教育長 岩 本 將 宏 教育部長 松 原 保
代表監査委員 中 川 隆
──────────────────────
議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳 事務局参事 村 山 勝 彦
議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 菊 地 靖 彦
議事課課長補佐 榮 伸 一 議事課主査 根 本 裕 史
速記 藤 倉 純 子
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
休憩いたします。
午前10時01分 休憩
──────────────────────
午前10時02分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
これから日程に入ります。
△日程第１、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により発言を許します。13番、
清水竜太郎議員。
〔
清水竜太郎議員登壇、拍手〕
◆１３番（
清水竜太郎 議員） ちょうど５年前の一般質問で１つの提案をしました。藤沢駅南口に大規模な公園広場をつくろうというものです。質問の直後、桜井議員と今の佐賀議長が立て続けに私のところにやってきました。そして、あんな答弁で君は満足できるのかと叱られました。私は２年目で質問するのに精いっぱいだったんですけれども、とても勇気づけられたのを今でも覚えています。いつかまた質問してやろうと心に誓いました。
モニター画面をよろしくお願いします。（資料を表示）
そのときに作ったこれが公園広場の模型です。駅前は町の玄関であり、顔です。それだけに南口をどうするかは決定的に重要です。今、都会の駅前はどこも同じような風景が広がっています。御存じのように駅ビルがあって、地上は車に支配されています。私はこれを変えたいと思っています。幸い南口には一定の空間が広がっています。これこそ藤沢の宝だと私は思っています。
これが当時の50年前の藤沢駅前ですね。御存じのように、御覧いただければ分かりますように、江ノ電の駅はずっと北側にありまして、当時の国鉄や小田急との接続はずっと楽だったわけです。ところが、その江ノ電をずっと南側にずらすことで今の南口の空間が生まれたというわけです。いわば、利便性を失う代わりに貴重な空間を手に入れたと言えます。この貴重な空間を生かさない手はありません。
私の提案は、最低限の交通の利便性は確保しつつ人間や自然環境を大切にする公園広場をつくろうというものです。それこそが21世紀にふさわしい形だと信じています。私は、藤沢の価値は、海と緑と青空が都市とうまく調和しているところだと考えています。緑や芝生に囲まれた公園広場をつくることは、藤沢駅前を再生させるだけではなくて、自然環境を大事にする町という価値観を示すものになります。
調査会社に頼んで行った
アンケート調査で南口に何が大切か聞いたところ、湘南らしい個性が最も多く、44％に上っています。買物や交通も便利なほうがいいけれども、何よりも個性を求める市民が多いことが分かっています。また、公園広場にする案については７割の方が賛成してくれています。公園広場には理想とするモデルがあります。
ニューヨーク市にある
ブライアントパークです。周りを高層ビルに囲まれているんですけれども、広い芝生にカフェや図書館があります。運営費は大手企業が出しているほか、映画祭や
スケートリンクなどの貸出しで賄っています。藤沢駅前に
ブライアントパークのような公園をつくれば町の個性になり、町の価値も上がります。
一般質問の後、日本にも
ブライアントパークにそっくりな公園があることを知りました。豊島区池袋にある
南池袋公園です。豊島区はかつて
消滅可能性都市の一つに数えられました。そこで豊島区が取り組んだ施策の一つが公園を中心とした
まちづくりです。かつての
南池袋公園は薄暗くて近寄りがたい公園だったそうです。これが５年前、一面を御覧のように芝生に囲まれた開放的な公園に生まれ変えました。池袋駅から少し歩いた距離で、ビルに囲まれた都会のオアシスのような存在です。民間との連携で
カフェレストランも併設されていて、親子連れが訪れる人気の場所となっています。まさに公園がイメージを一新させた成功例だと思います。
豊島区はほかにも３つの公園を整備しました。去年新しくできた公園が、サンシャインシティの東側に位置するイケ・サンパークです。もともと造幣局があった場所でして、備蓄倉庫や非常用トイレなどがある防災公園ともなります。ここも一面が芝生に覆われていまして、農家が出店するファーマーズマーケットが開かれたりします。周辺には
タワーマンションが並んでいまして、新しい住民が増えています。
豊島区といえば、マンションが入った区役所が有名ですけれども、もともと区役所があった場所に誕生したのがハレザ池袋と呼ばれる一帯です。中心になるのが生まれ変わった中池袋公園です。周りには
芸術文化劇場や
区民センターなどが集結しています。
国際アートカルチャー都市を掲げる豊島区の
文化芸術行政を牽引する拠点です。
文化芸術を進めるもう一つの拠点が西口の駅前にある
池袋西口公園です。公園内には
野外ステージがあって、私が行ったときはジャズの生演奏が開かれていました。隣には、東京都の文化財団が運営する
東京芸術劇場があります。小説やドラマで描かれたかつての物騒なイメージは過去のものとなっています。
文化芸術都市を目指す豊島区は、４つの公園を核とした池袋の
まちづくりに取り組んでいますけれども、さらなる高みを目指しています。これは池袋東口の地図なんですけれども、２点だけ確認していただければと思います。池袋の駅がありまして、池袋の南北に駅前を走っているのは明治通りです。そして、駅から、右下の東に走っているのが
グリーン大通りという通りです。豊島区は
都市づくりビジョンの中で、副都心の顔となる池袋駅及び駅周辺の再生に取り組むとして、駅前広場の
歩行者空間の拡大や駅から連続する人優先の
歩行者空間を整備するとしています。有識者らでつくる委員会は、
基盤整備方針の中で例えばこの東口について、西武百貨店などが入る駅ビル前を南北に走る明治通りの車線を減らすとしています。そして、バスやタクシーを集約化する、ちょっと濃い紫色――青い部分ですね――に集約化することで
歩行者空間を拡大するほか、駅前から東に延びる、さっき説明しました
グリーン大通りの一部を広場化するとしています。
これは駅前なんですけれども、明治通りなんですけれども、去年、委員会の検討部会がまとめた交通戦略というものがあるんですが、そこではさらに大胆な目標を打ち出しています。何と駅の真ん前を通るこの明治通りを遮断して車を入れないようにしようというのです。戦略からは、これまでの駅前の在り方を変えたいという思いが伝わってきます。
歩道の幅が10メートル以上ある緑豊かなこっちの
グリーン大通りは、
国家戦略道路として
オープンカフェやマルシェなどの活動が盛んです。しかし、歩行者は少なくてもったいない状況です。明治通りを遮断すれば駅から直接この
グリーン大通りを結ぶことができます。そして、そこに広場をつくれば池袋駅前の風景は一変するのではないかと想像します。
駅前が変われば、町全体も変わります。目標が現実となれば、池袋の乗換えを除いた駅の乗降客や主要道路の歩行者数、さらに
売場面積当たりの小売販売額も増えると見込まれています。豊島区に負けてはいられません。今こそ藤沢駅前にこのような大規模な公園広場をつくるときです。
モニターを終了してください。ありがとうございました。
そこで、以下の質問にお答えいただきたいと思います。
１点目、自然環境と都市が調和した町藤沢市こそ大規模な公園広場がふさわしいと考えます。地盤沈下が指摘されている藤沢駅周辺の再活性化のまさに起爆剤となり得ます。2016年12月の一般質問で提案したように、藤沢駅南口の空間に大規模な公園広場をつくるべきだと考えますが、今の考えをお聞かせください。
２点目、藤沢市が提示している今の再整備案は、南口を単に整理しただけで、市民が望むような湘南らしさ、藤沢らしさを感じることはできません。中途半端な再整備ではなく、自然環境豊かな藤沢らしい空間にしなければならないと考えますが、お考えをお聞かせください。
３点目、藤沢市も温暖化対策として事実上の
温暖化ガス排出のゼロ宣言を行ったばかりです。時代はガソリン車から、環境に優しい新たな交通体系をつくる方向に向かっており、車に占領された南口を今こそ環境や人に優しい空間に変えるチャンスだと考えますが、お考えをお聞かせください。
４点目、再整備案では、駅の自由通路を延長した形で巨大なデッキを
小田急デパートの建物につなげたい考えですが、その場合、せっかくの広い空間が埋もれてしまい、開放感がない空間になってしまいます。むしろ真ん中の陸橋をなくして周辺部分を広げたほうが開放性が高まると考えますが、お考えをお聞かせください。
５点目、再整備案は自由通路の拡幅を前提としたもので、あくまで利便性、回遊性の向上を優先したものと感じざるを得ません。利便性も大事ですが、これからの時代、もっと大事なのは町の個性だと思います。町の顔である駅前周辺こそ、その町の価値を左右します。大事なのは、公園広場だけではなく、以前提案しましたように
デザイン性の高い格好いい駅舎、美術館のような駅舎をつくることこそ求められると考えますが、お考えをお聞かせください。
６点目、最後ですが、個性的な藤沢駅周辺の街なみをつくるには商業施設も含めた一体的な再開発が必要だと考えます。駅前が公共性の高い空間であることを考えますと、市が民間と連携すること、そして補助も必要になってくると思います。特に一部の商業施設の建物は耐震性の不足も明らかになっていまして、いざというときのため早急な建て替えも必要です。また、今のデッキも藤沢市のものと民間のものとが混在していますけれども、建物や橋などが耐震基準を強化しているのに比べまして、はっきりした耐震に関する基準がなくて、目視などの安全確認にとどまっていると聞いております。こちらも早急な対応が必要でありまして、藤沢市の補助も必要になってくるかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員）
川﨑都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） おはようございます。清水議員の一般質問にお答えいたします。
１点目の藤沢駅南口の空間に大規模な公園広場をつくるべきとの御質問についてお答えいたします。
藤沢駅
南口駅前広場の在り方につきましては、藤沢駅
南口駅前広場再
整備基本計画（素案）を報告させていただいた令和３年２月の
藤沢都心部再生・公共施設再
整備特別委員会や、その後実施した
パブリックコメントにおいて、
南口駅前広場の空間構成などについて様々な御意見、御要望を頂戴しております。その中では、広場内への一般車の流入動線の検討や、より進んだバリアフリーへの対応、緑豊かな
にぎわい空間の創出など、取り組むべき検討課題が明らかになったことから、現在、基本計画（素案）の
見直し作業を進めております。議員御提案の大規模な公園広場の設置は、限られた空間であり困難ですが、人がくつろげる場など人中心の
空間づくりは重要であることから、
広場空間機能についても検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の南口は藤沢らしい自然環境を感じる空間にする必要があるという御質問についてお答えいたします。
南口駅前広場の再整備に当たっては、環境空間にも配慮し、既存樹木の伐採は極力避け、利活用するなどの配慮が必要であると考えております。一方で、ムクドリなどの被害が問題になっており、ケヤキなどの高木は伐採せざるを得ない面もございますが、植栽等の配置により、四季の移り変わりが感じられる癒やしの空間や憩いの場を形成してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、広場整備に当たっては、季節感や藤沢らしい自然環境が感じられる空間となるよう検討してまいります。
次に、３点目の車に独占された空間から、環境や人に優しい空間に転じるチャンスではないかという御質問についてお答えいたします。
本市では、本年２月に藤沢市
気候非常事態宣言を表明し、その一環として脱炭素社会の実現を目指しております。また、新たなモビリティーサービスであるＭａａＳの活用、検討などが全国各地で進められており、本市といたしましても将来を見据えた
バックキャスティングの視点を持って新たな交通体系の構築を進める必要があるものと考えております。こうしたことから、
南口駅前広場再
整備基本計画（素案）の
見直し作業において、環境にも人にも優しい広場空間となるよう、これらの観点を取り入れ検討してまいります。
次に、４点目の
南口広場中央のデッキはなくし、周辺部分を広げたほうが開放性が高まるのではないかという御質問についてお答えいたします。
南口駅前広場にあるデッキについては、通勤通学や観光客の乗換えを主に担う広場中央に配置する
乗換デッキと、回遊性を
高めウオーカブルな
まちづくりを推進する
外周デッキとで役割分担することで
歩行者ネットワークの強化を図ることとしております。
乗換デッキにつきましては、鉄道３線の乗換え利便性向上の観点から必要なものと考えております。そのため、
南北自由通路の拡幅位置と空間的な整合を図るとともに、幅員や断面構成につきましては、
ネットワークの強化と開放感のある地上部との両立ができるよう検討してまいります。
一方、
外周デッキにつきましては、開放感のある駅前広場とするため、駅前広場内に設置しておりますデッキを民地内に整備することを目指しており、現在、
駅前広場地上部歩道内に位置するデッキの柱や階段が不要となることで広幅員の歩道や広場空間が確保可能となるものです。また、
外周デッキは官民連携による
パブリックスペースとして、
ウオーカブルな
まちづくりとともに消費やにぎわい、交流へとつながるものと考えております。
次に、５点目の
デザイン性が高い格好いい駅舎、美術館のような駅舎をつくることが求められているのではという御質問についてお答えいたします。
議員御提案の町の顔として価値を高める
デザイン性の高い駅舎、美術館のような駅舎につきましては、一義的には
駅舎そのものは
鉄道事業者の財産であり、
鉄道事業者の協力が必要になることに加え、さらなる事業費の増額が見込まれます。また、
南北自由通路は拡幅整備後は本市の財産となりますが、ＳＤＧｓや経費縮減の観点から既存の躯体を極力生かした拡幅整備を予定しており、
デザイン性の高い外装は構造的に困難であると考えております。これらを踏まえまして、
鉄道事業者との協議において、外装については藤沢駅周辺地区と調和した色彩やデザインとするとともに機能性を重視して検討を進めることとしております。また、内装のデザインにつきましては、湘南の玄関口にふさわしい本市の顔となるよう
一般社団法人藤沢駅
周辺地区エリアマネジメントや
鉄道事業者とともに、今後設置を予定しております（仮称）
藤沢駅前街区
エリアデザイン会議で検討を進めてまいります。
最後に、６点目の耐震性の不足している民間建物の建て替えや現在のデッキの耐震対策へも早急な対応が必要との御質問についてお答えいたします。
多くの市民が利用する一部の民間ビルは、耐震性の不足により大規模地震時には倒壊の危険性があることから、本市といたしましても安全・安心の観点から早期に建て替え等が必要と考えており、そのための支援策について検討を進めているところでございます。また、南口のデッキにつきましては昭和40年代から段階的に整備され、築造から40年以上が経過し老朽化が課題となっております。デッキの耐震性につきましては、建設当時のそれぞれの耐震基準に適合し築造されたものであり、最新の耐震基準には適合するものにはなっておりません。そのため、平成30年度には健全性の維持と利用者の安全性を確保するため外装の
塗装塗り替えに合わせ点検調査を実施し、必要な補修を順次行っており、大規模地震時に対し即倒壊する危険性は少ないものと考えております。また、民間ビルが所有するデッキにつきましては、所有者側の責任において維持管理がなされており、本市の対応としては目視による安全確認を行っているところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 清水議員。
◆１３番（
清水竜太郎 議員） ありがとうございます。
デッキについては考え方が違うように感じましたけれども、広場空間の機能や自然環境や交通については考えていただけるのかなと期待しております。駅前に大規模な公園広場ができれば、この季節はぜひ巨大なクリスマスツリーを置きたいものです。あの
ロックフェラーセンターの今年のツリーは高さが24メートル、樹齢が85年だそうです。藤沢もぜひとも負けないくらいのツリーを設置しようではありませんか。そして、その前には仮設の
スケートリンクもつくろうではありませんか。５年後にはぜひ実現してほしいと願っております。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで
清水竜太郎議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前10時24分 休憩
──────────────────────
午前10時28分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。16番、
北橋節男議員。
〔
北橋節男議員登壇、拍手〕
◆１６番（北橋節男 議員） おはようございます。通告に従いまして質問させていただきます。通告４番、
市民クラブ藤沢の北橋節男です。
本日は、午前中の３名が同期の３人ということで、本当に同じ時間議員を過ごしているわけですけれども、それぞれの個性に合わせて、そして元気よく、３兄弟のようにしっかり質問していきたいと思っています。
それでは、質問させていただきます。
件名１「コロナ後の市民の居場所について」
要旨１「地域拠点について」
この１年でコロナに関わる質問が同僚議員から出されてきました。自分と家族の安全・安心のために皆さんも自粛生活を続けてきましたと思います。気分もグレーだったのではないでしょうか。
新型コロナウイルスが世界中に拡大し、
ワクチン接種が２回から３回になろうとしていますが、今まで人とつながってきた
地域コミュニティが大きく変化をしています。孤立している人をつくり出し、
経済的ゆとりのない硬直した社会が私たちを包み込んでいると思いますが、そう思わないでしょうか。
前回の９月議会の一般質問では、私は、コロナ禍での子どもたちの学習環境について、そして高齢者支援について質問させていただきました。そこでは、デジタルを活用した様々な解決策があるのではないかというふうな内容でした。前半は
教育委員会から答弁を、後半は福祉部から答弁をいただきました。まさに
コロナウイルスと闘う弱者の最前線について聞かせていただいたわけでございます。
私はふだん、朝の連続ドラマや大河ドラマをよく見ています。そしていつも思うのは、現実、現在を反映しているなというふうに思っています。重く暗いときには明るい家庭、家族の話が好まれます。例えば印象に残っているのは、「あさが来た」というドラマがありましたけれども、非常に元気づけられました。また、大河ドラマでは「真田丸」が印象に残っています。やはり知恵と勇気が必要であるというふうなことを実感いたしました。現在、大河ドラマでは、「論語と算盤」の作者でもある渋沢栄一氏が主役になっています。今まさに佳境に入っているところですけれども、途中、五代友厚さんが登場して「あさが来た」を思い出しました。そして、民間企業が日本を動かしていく、その内容、展開に対して、現在コロナ禍で低迷して苦しんでいる日本の企業や、そういう商店、会社に思いを巡らしているところです。
企業活動が縮小、停滞を余儀なくされています。何よりも日常生活につながる消費や販売、それが皆規制や品不足ということで、大変皆満足を得られない、そういう生活が続いています。今こそ私たちは、心のよりどころ、人とのつながり、そういうところ、誰かの役に立ちたいというボランティア活動を担うということ、そういうことに対して改めて生きがいを感じるときになっているのではないかと考えています。
ここでお聞きしたいと思います。新型コロナ感染症の第６波がもう懸念される現状ですけれども、地域活動について今どのように行われているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 平井
市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 北橋議員の一般質問にお答えいたします。
コロナ禍における地域活動の現状につきましては、基本的な感染防止策の徹底を行いながら活動をしていただいているものと認識しております。このコロナ禍にあって、それぞれの地域において、ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブやＺｏｏｍなどを用いて取組が行われております。具体的には、市民センターのお知らせの動画配信や災害等の地域情報の発信、郷土づくり推進会議や地域活動団体等の会議の開催、防災講演会や電子版町歩き等の各種事業の実施、地区全体集会に代わる
アンケート調査、大学生等との交流会などが地域の様々な活動団体と市民センター・公民館との協働により行われております。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。コロナ禍において、市民センター・公民館を地域拠点として各地区で工夫をしながら地域活動を継続しているということですけれども、そこで、これらの取組について、コロナ前にはなかった新しいものもあると思うのですけれども、これらの取組によりどのような効果が生まれているのかについてお聞きしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 平井
市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 各地区におけるＩＣＴを活用した取組の効果についてでございますが、これまで地域に関わりのなかった様々な新しい属性の方々の関心につながっており、新たな意見を伺う機会にもなっております。具体的には、郷土づくり推進会議全体集会をオンラインで開催したことにより、例年にはあまり見られないような若い世代や女性の参加につながった地区がございました。これにより、コロナ禍における
地域コミュニティの活性化につながるとともに時間と距離の考え方が見直され、地域活動へ参加する機会の創出と活動の負担軽減につながるなど、アフターコロナの観点からも大変有効であると考えております。具体的には、地域活動団体の会議をオンラインで開催することにより参加者が出席しやすくなった、自治会においてＬＩＮＥのタグづけを利用した連絡網を導入し、情報伝達がしやすくなったなどの事例がございました。
今後につきましても、こうしたＩＣТを活用した取組を地域の実情に合わせて広げていくことにより、幅広い世代の多様な人たちに関心を持っていただけるよう積極的な情報発信を行うとともに、市民の意見交換や合意形成の新たな機会として、その環境づくりを進めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。地域拠点では様々な効果が生まれているとのことですけれども、本市には市民活動を支援する施設として市民活動推進センターや市民活動プラザむつあいがあります。これらの施設について、地域拠点である市民センター・公民館との連携はどのように行っているのかについてお聞きしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 平井
市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） まず、市民活動推進センター及び市民活動プラザむつあいでございますが、主に地域に対してアウトリーチを進めていくことをテーマとして、地域拠点であります市民センター・公民館と連携を図っているところでございます。例えば郷土づくり推進会議地区交流会におきましては、各地区の委員の方々に推進センター等でどのような支援が受けられるかを説明するとともに、ＩＣＴ活用に関する講座などの紹介をさせていただき、推進センター等の活動が地域に見えるよう連携を図ってまいりました。
このように、地域に推進センター等を知っていただくことで、地域の中で何かしてみたいけれども、どうしたらいいか分からないという方々が気軽に相談できるなど、市民活動に参加するきっかけがつくれたものと捉えております。今後につきましても、地域拠点を通じて地域とつながることで、例えば、地域の困り事に合わせ、その分野で活動を行っている市民活動団体をマッチングさせるなど、地域課題の解決に向けてさらなる連携を進めてまいりたいと考えております。
また、支え合いの地域づくりにつきましては、推進センター等で活動するＮＰＯなどの市民活動団体をはじめ、自治会・町内会や地域活動団体、学校、企業等が多様に協働し、幅広い視点から取り組むことが重要と考えておりますので、ＳＤＧｓにあるパートナーシップで目標を達成しようを踏まえまして、様々な主体が連携した
ネットワークづくりを進めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。まさに今進んでいるということだと思います。
ここで意見を言わせてもらいますけれども、実は12月５日には六会地区で全体集会が行われました。この場合は郷土づくり推進会議が中心でありましたけれども、各団体が参加していたわけであります。各部会からの活動報告があったのはいつもと同じなんですけれども、その後に４グループに分かれて、それぞれ自分の団体を離れて皆さんが意見、それから困り事、提案を述べていただきました。非常に内容の濃い時間で、固定した団体ではなくて、またそことは離れて自由に発言できるということが今始まっているというふうに感じました。こういうこともアフターコロナの一つとしてこれからも広めて進めてほしいなと思っているところであります。ありがとうございます
それでは続きまして、要旨２「デジタル活用について」お聞きしたいと思います。
アフターコロナを見据えて、高齢者の居場所づくりが課題となっています。高齢者がスポーツ活動においてどのような居場所づくりをしているのかについて、そのスポーツ活動の認識についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 高齢者のスポーツ活動につきましては、男女ともに平均寿命、健康寿命が延びている中、気軽にスポーツに親しめることが重要であり、多様な機会の創出が求められております。本市では、10月１日に制定をいたしました藤沢市スポーツ都市宣言の理念に基づく新たなスポーツ推進計画におきまして、施策の柱の一つとして健康寿命日本一の推進を掲げており、各スポーツ施設をはじめ学校体育施設や公民館の体育室など、高齢者が気軽にスポーツ・レクリエーション活動が楽しめるよう、活動機会の創出と習慣化を図るための取組を進めてまいりたいと考えております。来年11月には、60歳以上を対象とした高齢者のスポーツの祭典としてねんりんピックかながわ2022の開催が予定されており、本市では、ゲートボール競技とソフトバレーボール競技が神奈川県立スポーツセンターを会場に実施されます。このような全国的な大会が実施されることによる高齢者のスポーツに対する関心や地域の盛り上がりを生かし、活動のきっかけづくりや居場所づくりにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。昨日、亀井野地区社会体育協議会のファミリーバドミントン大会に参加してまいりました。実質は今年度初めての活動ということになります。ところが、体育館で行われたその活動ですけれども、予想を上回る親子の参加がありまして、うれしい悲鳴を上げることになりました。今は新型コロナの感染状況を見ながらですけれども、対策をしっかりすれば参加者拡大につながるということを実感した１日でもあったわけであります。
これからニュースポーツに広げての参加者の広がりが求められています。子ども文教常任委員会でも、同僚の石井議員が質問されておりましたけれども、若者限定と考えられていたｅスポーツについてです。昨今のｅスポーツの現状として、高齢者にも参加するという機運の高まりが見られています。県内でも、横須賀市では環境整備に支援を行っているというふうな記事も読みました。今後のデジタル化を見据えて、ｅスポーツが新たな高齢者の居場所として広がる可能性があると思うのですけれども、市の考え方はどうなのかお伺いしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 現在、本市のスポーツの考え方といたしましては、国のスポーツ基本法に基づいた心身の健全な発達、体力、健康の維持増進を図るための運動競技や一定の身体活動を伴うものと捉えております。ｅスポーツにつきましては、議員御指摘のとおり、近年若者を中心に競技人口が増えており、幅広い世代で関心が高まっております。次期スポーツ推進計画におきましては、施策の柱の一つといたしまして町のにぎわい創出を掲げております。観光経済や文化とスポーツの融合などによる新たな活動が生まれる可能性や多様化するスポーツ活動につきまして、社会情勢や国の動向を注視しながら関係部署と連携し、情報収集、研究に努めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。まだ答えにくいというか、まだ時期が来ていないというような、そういうことかもしれませんけれども、ｅスポーツ、人によってはスポーツとすることには違和感があるという御意見も確かにあります。これは違うだろうという声もありますけれども、健康につながるものと言いにくいのかどうかは、また人によっては違うと思います。しかし、今年開催された東京オリンピック・パラリンピックでは新競技が大変増えました。しかも、新競技において日本の選手がメダルを取っているという現実もあります。つまり、スポーツのカテゴリーというか、概念については時代とともに変わりますし、まだまだ将来どうなるか分からないと思っているところです。様々な世代の居場所として、ｅスポーツはにぎわいの創出にもつながるものと思いますので、ぜひここで提案させていただきたいと思います。ぜひ御検討ください。
続きまして、要旨３「公共図書館について」お聞きしたいと思います。
新型コロナウイルスの感染状況が改善している中で、公共図書館も通常の利用ができる状況にかなり戻ってきております。多くの市民が利用する図書館においてもデジタルの活用が重要と考えております。特に藤沢市図書館においては、各地区の市民図書室において図書館システムが利用できるようオンライン化の取組が大きな課題となっています。現在の取組の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 本市の図書館では、所蔵資料の管理及び図書館に設置した端末やホームページを通して貸出し、予約の処理などを行うため図書館システムを導入しており、現在４つの市民図書館を
ネットワークでつないで運用を行っております。しかしながら、11市民図書室においてはシステムが導入されていないことから蔵書や利用者の管理を紙媒体で行っており、また、図書室所蔵資料はホームページから予約ができないなどの制約がある状態でございます。これまでにもこれらの課題に対する御指摘をいただいており、市民サービスの向上やシステム導入後の執行体制、業務の効率化などの観点を踏まえた検討を行っており、引き続き早期実現に向け対応を図ってまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。これはもう１年前からずっと聞いていることですけれども、やはりまたお聞きしたいと思います。さらに、アフターコロナ、ウィズコロナを考えた場合、読書離れが進み、ふだん図書館を利用しない方や障がいがある方などに対して電子図書サービスの導入が有効であると考えています。また、ＧＩＧＡスクール構想によって導入されたタブレット端末の活用も今児童生徒には期待されています。県内自治体でも導入事例が増えているんですけれども、市民からどのような意見が届いているかも含めて、電子図書サービスの導入に向けた市の検討状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 電子図書サービスにつきましては、コロナ感染拡大時期においても、図書館に来館することなく本や雑誌などを閲覧することができるサービスとして全国の自治体において導入が進んでおります。一般社団法人電子出版制作・流通協議会の発表によりますと、令和２年４月時点では、全国の自治体のうち94団体において導入されておりましたが、10月１日時点では258団体に増加をしております。県内におきましても、今年度に入り、平塚市、厚木市、伊勢原市が新たに導入し、合計９自治体となっております。近隣自治体における導入事例などを受けまして、利用者から藤沢市図書館でも導入を求める声をいただいているところでございます。
電子図書サービスは、御利用者自身の端末でいつでも自由に本を読めるというメリットのほか、音声読み上げ機能や文字を拡大する機能を利用することで、障がいなどにより読書が困難な方や高齢な方も読みやすくなり、読書アクセシビリティーの向上が期待されます。一方で、導入先進自治体では、ベストセラーの作品が電子コンテンツになっていないなど、コンテンツの種類が限られるなどの理由で利用が伸び悩んでいる事例も見受けられます。今後の導入につきましては、紙と電子の図書のバランスやコンテンツ内容など、他市の導入事例や利用者のニーズを見極めながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。まさに紙とデジタルのバランスという言葉が出てまいりました。私は、昨年10月にオープンした小田原市立小田原駅東口図書館を最近見てまいりました。新しい商業施設ミナカ小田原６階に入っています。コロナ禍で思い切りイベントができない状態ですけれども、夜９時まで開いている図書館です。自動貸出機や紫外線消毒器なども完備され好評とのことでした。おだわら情報コーナーというものが入り口にありまして、その隣では魅力ある文化のコーナー、そこでは、小田原で１件になった銭湯の特集が組まれておりました。自由な発想でおもしろかったです。同じ階に図書館と連携したおだぴよ子育て支援センターが併設され、また、もう一つの小田原市立中央図書館、かもめと言いますけれども、そことは視聴覚資料の有無について差別化されていて、片方には視聴覚があり、片方にはないというふうにすみ分けがなされておりました。
現在、駅から近く利点が多い南市民図書館ですけれども、市民ギャラリーも常設され、市民の居場所として、また自分を創造する学びの場として重要であると考えております。市として、現状の南市民図書館についてどう捉えているのかについてお聞きしたいと思います。
また、今後の藤沢市民会館や南市民図書館等の再整備については、新たな文化の拠点となる複合化施設としての機能を充実させていくことを期待しています。その中で図書館が果たす役割は大きいと考えますけれども、デジタル化やＩＣＴの利活用を踏まえて新たな南市民図書館をどのような図書館にしていきたいと考えているのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 現在の南市民図書館につきましては、施設の老朽化やバリアフリーの対応として暫定移設をしたものでございます。駅からも近く、商業施設内にあることや市民ギャラリーも併設されていることから多くの方々に御利用いただき、読書の楽しみや図書館の魅力などを伝えられており、新たな利用者の増加に寄与しているところでございます。しかし一方では、限られたフロアの中で、蔵書数や閲覧席数、バックヤード面積に制限があることに加えて、商業施設内にあることから静かな環境を維持することができないといった課題もございます。南市民図書館の再整備に当たりましては、市民会館等との複合化施設であることを意識した蔵書構成や、ＩＣＴを活用した自動貸出し、自動返却などのサービスの展開、また、行政情報や新聞、雑誌、学術分野の研究情報といったデータベースの活用など新たな図書サービスを導入することで、学習、文化の拠点となるような新しいスタイルの図書館づくりを検討してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員）
北橋節男議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございました。図書館について答弁していただきました。藤沢市民が誇りとしている現在の図書館、それをさらに拡大して、また未来に向けてこれからつくっていくわけですけれども、本当に44万人市民が自慢となるような図書館をつくっていくためには、新しいアイデアをどんどん入れなければいけないと思っています。そしてまた、今回、南市民図書館は市民会館との合同なんですけれども、残りの３つの図書館もやはり連携をして、それぞれの地域において市民が使いやすいということが大事なことであると思っています。我々は、ここにずっと暮らそうと思っている人の気持ちをぜひ考えるべきです。子どもからここで育って、そして成人になって家庭をつくって、そして子どもが独立して、さあこれから自分の時間になるというときに、この藤沢市はどのような施設を用意してくれているでしょうか。市民会館もしかりです。本当に使いやすい、そして誇れる市民会館をつくってもらいたいし、図書館についても地域に合わせて、そして一生使える施設であるように希望しているところです。
図書館は一応有料ではないということなんですけれども、いろいろな場合によってはお金もかかるかもしれませんが、それを提供する藤沢市のこの心意気というか、市長のこの思いというか、とにかく将来の今の子どもたちに向かって図書館をつくっていってほしいと思っているところです。その中で例えばこの藤沢市から芥川賞作家が生まれるとか、あるいは藤沢市から本当に多くの人を指導する文学者が生まれるとかというふうに期待しているところです。読書については、前回、
教育委員会でお願いしましたので、我々一般市民が使える、そして居場所となる図書館をつくってもらいたいし、その入り口としてオンライン化と、それから電子図書サービスを考えてほしいと思っています。
以上で私の一般質問を終わりますけれども、またこれからも継続で、これについて市のほうに訴えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで
北橋節男議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前10時53分 休憩
──────────────────────
午前11時05分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。２番、味村耕太郎議員。
〔味村耕太郎議員登壇、拍手〕
◆２番（味村耕太郎 議員） 日本共産党藤沢市議会議員団の味村耕太郎でございます。早速、通告に従いまして、会派の一員として、そして３兄弟の末っ子として一般質問を行いたいと思います。
件名１「市長の政治姿勢について」
要旨１「
新型コロナウイルス感染症対策について」であります。
新型コロナ感染拡大の第５波以降、新規感染者の減少が顕著になり、経済、社会活動を再開をさせながら、コロナから人々の命と暮らしを守る対策を進めていくということが重要な課題になっています。第６波を起こさせない対策を考える上でも、これまでのコロナ対応の反省と検証が必要です。これまでの政府のコロナ対応には致命的な欠陥があります。第１は科学を無視する姿勢です。ＰＣＲ検査を広げると医療崩壊が起きるという内部文書まで作って検査を抑制をし、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンをやっても大丈夫と感染を広げ、オリンピック・パラリンピックを強行をいたしました。科学を無視し、専門家、科学者の意見を軽視をして感染爆発を招きました。
第２はコロナ対策にまで自己責任を押しつけたということです。その最悪のものが原則自宅療養という方針であります。医療界をはじめ多くの批判に一部手直しをしましたが、この方針は撤回をされずに、自宅で治療も受けられずに亡くなる例が相次ぎました。政府には、誤ったコロナ対応で感染を爆発をさせ、医療崩壊で多くの犠牲者を出したことへの反省も総括もありません。藤沢市も基本的に国のコロナ対策の延長線上の対応にとどまったということは、今後に向けた大きな課題を残しているのではないでしょうか。こうした下で新型コロナのオミクロン株が発生をし、不安が広がっています。この変異株については未知のことも多いですが、最悪の事態を想定をして、再び感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないコロナ対策が求められます。
中でも喫緊の課題なのが３回目の
ワクチン接種の問題です。日本では２回目接種後８か月に３回目接種を行うことが原則とされてきましたが、８か月に医学的な根拠があるわけではなく、前倒し実施をするべきだという声も多く出されています。この点で政府は思い切った前倒しを決断、実施をするべきだというふうに考えます。藤沢市としても、政府が自治体へのワクチン供給に責任を持つことを求めることと同時に、
ワクチン接種の前倒しに対応できるような体制強化を図ることを求めたいと思います。
さて、先般、本市の
新型コロナウイルス感染症に係る対応検証報告書が提出をされました。そこで、これまでの本市のコロナ対応の反省と教訓についてどのように捉えているのか、改めてお聞かせをください。
○議長（佐賀和樹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 味村議員の一般質問にお答えいたします。
本市のコロナ対応につきましては、本年４月の組織改正による健康医療部の新設をはじめ、人事異動による人員の増強や応援協力体制の確保など全庁を挙げて取り組んでまいりました。しかしながら、さきの委員会でも御報告したとおり、第５波の期間においては感染力の高い変異株であるデルタ株の影響により感染が急拡大し、予想を上回る患者数の増加につながりました。これらは結果的には新たに構築した体制で対応することができたものの、職員の時間外勤務が増大するなどの一定の課題も生じました。第６波に向けては、専従職員の早期配置、感染拡大の早い段階での輪番職員の配置など応援体制の発動基準を整理し、感染拡大の兆候をより早期に捉え、より迅速、より効果的に感染症対策に対応できるよう努めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 御答弁にもあったように他部署からの派遣などで応援体制を確保していくということは当然必要なことであります。同時に、現局面のコロナ対応はもとより今後も起こり得るであろう新興感染症への対応なども見通して、正規の保健師の増員なども進めて恒常的に保健所体制の強化を図ることが必要ではないかと考えます。保健所体制の強化と併せて私どもは、コロナ感染抑え込みのために無症状者を含めて感染力のある人を見つけ出して保護する、感染拡大を抑止をするＰＣＲ等検査を拡充し、誰でも何度でも無料で必要な検査が受けられる体制の強化を求めてきたところであります。この間、政府は非常に限定的ではありますが、無症状者などへの検査方針を示しました。これについて今後市としてどのように具体化を図っていくのか、お聞かせをください。
○議長（佐賀和樹 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 議員御指摘の無症状者に対する検査につきましては、国が基本的対処方針において、感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により
ワクチン接種者を含め感染の不安のある無症状者に対し検査を無料とできるよう支援を行うとしているものです。神奈川県は現在検査を実施する方向で検討しており、本市といたしましても、県の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 岸田首相が総選挙中に進めていくと訴えていた無料検査の拡充ですけれども、実態としては健康上の理由などにより
ワクチン接種を受けられない人を対象に限定をして、期間は来年の３月末までということになっています。また、感染拡大の傾向が見られるときには、無症状者への無料検査ができるように都道府県に対して支援をしていくということですが、感染が拡大をする前の感染防止のための検査ということではなくて、後手の対応にとどまっている状況であります。政府が緊急事態宣言解除を決定をした９月28日、新型コロナ対策の基本的対処方針を変更し、高齢者施設での定期的な検査について、計画策定や実施について自治体への要請を終了をしてしまいました。こうした影響で、
大阪府では11月末に高齢者施設などに対する定期的なＰＣＲ検査を休止しています。
国の無料検査の方針はワクチン未接種者が対象ですけれども、ワクチンを打ったからといって、ブレークスルー感染がある以上は検査が不要になるということにはならないわけです。現在の市内の感染状況では新規感染者がゼロか１桁という状況が続いています。国立病院機構三重病院の谷口清洲院長によれば、８割近くの人がワクチンを打っている状況で感染しても症状が出にくくなっていることで、エピデミックという全国的規模の流行状態からエンデミックという地域的にウイルスが常在をする状態に変わってきている、感染リスクの高い高齢者施設などに感染状況に応じて定期的にスクリーニングをかけてウイルスを入れないように抑えていくことが重要というふうに指摘をしています。
報道等でも県内の近隣自治体で高齢者施設でのクラスター、感染確認が報告をされてきている状況にもあります。ワクチンの追加的接種を迅速に行うということと一体で、とりわけ高齢者施設などへの定期的な検査でクラスターを防ぐ対策を徹底する必要があるかと思いますが、この点の見解をお聞きします。
○議長（佐賀和樹 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 高齢者施設等の定期的なＰＣＲ検査につきましては、今年度、神奈川県が公益財団法人日本財団と協定を締結する中で、本市を含めた県内の検査を希望する施設の従事者を対象に実施しております。また、医療機関におきましては、従事者や入院患者等に対する検査が各施設の判断により必要な場合に適切に行われているものと考えております。本市といたしましては、施設で陽性患者が発生した場合には、速やかに施設調査や濃厚接触者に対するＰＣＲ検査を行うことで、引き続きクラスターの発生防止や拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 神奈川県は来年の３月まで高齢者施設での定期検査を行っていくという方針でありますが、来年度以降についても検査体制を後退をさせないように市としても県とも連携をしながら必要な手だてを取っていただきたいというふうに思っています。
続いて、医療提供体制の問題についてです。
市の検証報告書では、今年７月29日に県・保健所設置市会議において患者急増時の当面の対応として、原則、療養者は自宅療養を基本とすることが共有をされたとの記載があります。政府が原則自宅療養方針を打ち出したのが８月２日でありますから、事実上国に先駆けて県はこの方針を打ち出したということになります。結果としては県内も含めて全国で自宅で急変をするなどして亡くなる方が250人に上りました。本市ではこのような事例はありませんでしたけれども、この方針に基づいて対応を取ってきたわけであります。まずはこのことへの十分な検証と反省が必要ではないでしょうか、見解をお聞きします。
○議長（佐賀和樹 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 議員御指摘の原則、療養者は自宅療養を基本とするにつきましては、軽症者や無症状者の療養先である宿泊療養施設が７月に入り新規感染者が急増傾向になるにつれ入所待ち人数も急増したことから、災害時の緊急対応として神奈川県から提案があり、保健所設置市が了承したものです。一方、自宅に患者本人の専用個室がなく、同居人にワクチンを接種していない高齢者や基礎疾患のある方がいらっしゃるなど個別の事情が考慮される場合には、引き続き宿泊療養施設において療養していただくことが確認されました。また、自宅療養者への対応といたしましては、ＬＩＮＥやＡＩコールによる健康観察の開始や、パルスオキシメーターの配付が遅滞なく実施されることを優先していくこととされました。さらに、本市は地域療養の神奈川モデルを早期より開始し、第５波において、緊急的に自宅療養となった方に対して訪問看護やオンライン診療が行われ、早期の薬剤処方や在宅酸素療法の導入により自宅死亡者ゼロとなっています。
今回の対応につきましては、新規感染者数が想定を超える状況で急増したため、より必要度が高い方から入所していただくこととしたものであり、また、自宅療養となった場合でも速やかに健康観察が確認できることを併せて実施していることから、患者急増時の対応としては適切であったものと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 市内では、この８月に約86％となる新規感染者2,348人が自宅療養となりました。県内で見ますと、自宅療養者は８月27日に１万6,000人超になりました。厚労省の2019年10月の医療施設調査によれば、神奈川県の人口当たりの病床数や医師、看護師数がそもそも全国最下位クラスにあることがこうした事態を生み出した要因にあるというふうに考えています。第５波の中では、市民の方からも大変切実な実情が寄せられました。市内の70代の御夫婦の息子さんがコロナに感染をして自宅で療養指示をされました。パルスオキシメーターを貸与されて測定をしてみると、酸素飽和度は入院が必要な92。それなのに自宅療養はひどい。保健所がドライブスルー検査センターに手配をしてくれたものの公共交通機関は使えないので、運転ができる息子の回復を待ってようやく検査を受けたということであります。
病院であれば日々のバイタルチェックは看護師が行うわけですけれども、自宅療養の場合は、一人暮らしであればその本人が、家族がいればその家族が療養の責任を負っていくということになります。身体的、精神的負担は大変重いものがあります。報告書の中には、感染者の急増などにより神奈川モデルでは対応し切れない事項などが発生した場合の市独自の対応について検討というふうにあります。そうであれば原則自宅療養の方針ということは撤回をし、その上で患者の症状に応じて必要な医療を提供するということを原則にしながら、コロナ病床の拡充、臨時医療施設の増設など感染拡大に備える体制を県とも連携をしながら平時から構築をするべきではないでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 本市のコロナ対応に係る医療提供体制については、藤沢市医師会の協力を得て、地域療養の神奈川モデルを進め一定の成果を得ております。また、原則自宅療養の方針は、そのときの感染状況と医療の提供体制の状況に応じ県が判断したもので、現時点では変更をしております。なお、報告書での記載につきましては、今後も神奈川モデルでの対応を基本とする中で、神奈川モデルではカバーし切れない、例えば第５波で実施した自宅療養者への市独自の物資提供などを想定しているものでございます。今後も状況に応じ、市独自の施策を含め検討してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 市独自の物資提供などを否定するというものではありませんが、自宅療養死ゼロを今後も目指していくというのであれば、神奈川モデルの見直しが必要なのではないでしょうか。市民病院も含めて各医療機関は県の要請に応えてきているわけですけれども、県の病床確保は昨年度は1,555床、今年度４月に入って1,790床へ増床し、第５波の際に2,000床まで増床となっているということです。新規感染者の急増に医療供給体制が追いつかなくなって入院基準を厳しくし、コロナ病床確保も第５波の際に増床されるということで、一連の対応が後手に回っているのではないかなというふうに感じるところです。この点について市としても十分検証した上で、県とも協力をしながら、受入れ確保病床やＰＣＲ等検査を増やしていくこと、迅速なワクチンの追加接種を進めていくこと、第６波を起こさせない対策と備えを引き続き行っていただきたいと思います。
続きまして、学校におけるコロナ対策についてです。
報告書によりますと、７月以降、10代以下の年代について感染拡大の傾向が見受けられ、８月には10代以下が占める割合が初めて20％を超えたという記載があります。そこで、第５波の期間における児童生徒の感染状況はどうであったのか、お聞かせをください。
○議長（佐賀和樹 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 本市では、第５波の期間である７月から９月までの３か月間で4,163人の新規陽性者を発表しています。そのうち10代の中学生は約110人で、割合としては約2.6％、10代及び10歳未満の小学生は約180人で、約4.3％となっております。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） お示しいただきましたけれども、コロナ感染の第５波のさなかで、お子さんを感染させたくないという思いから自主休校を選択をするという保護者の方も少なくありませんでした。その中では、オンラインでの授業配信を希望していることを担任の先生に伝えたんだけれども、今のところその予定はないというふうに言われたといった声も寄せられたところです。第６波への対策、備えとして、今後について、学校の感染状況に応じて登校見合せの選択、あるいは分散登校、オンライン授業などを柔軟に組み合わせて、子どもたち一人一人の学びを保障できるように対応していく必要があると考えますが、第５波のコロナ対応の教訓も踏まえてどのように捉えているのか、お聞かせをください。
○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 第５波のコロナ対応につきましては、本市立学校におきましては、夏季休業明けに一斉休校や分散登校という形は取らずに、感染防止対策を強化、徹底することによって、児童生徒の安全・安心を確保しつつ教育活動を継続することができたものと捉えております。
子どもたちの学びの保障の面では、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する学習支援として、ＩＣＴが活用できるよう準備を進めておりましたが、休業明け当初は学校による格差があったものと捉えております。しかしながら、10月中旬以降、徐々にＩＣＴを活用したオンライン授業などを実施できる体制が整ってきております。第６波に向けた備えといたしましては、これまでの経験や知見を踏まえながら、児童生徒の安全・安心の確保と学びの保障に引き続き努めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） では続いて、学校でのコロナ感染が確認をされた際の検査体制の問題についてです。
本市の市立学校でコロナ感染が確認をされ９月10日に学級閉鎖が行われた公表事案では、陽性者が１名で濃厚接触者が３名確認をされたものの濃厚接触者３名については、さきの９月の決算委員会での審議の中で、８月の新規感染者の爆発的な増加に伴いＰＣＲ検査体制にも限りがあり、濃厚接触者の中でも発熱やせきといった症状を有している方を検査の受検対象としていたことから、保健所によるＰＣＲの検査は実施しなかったという答弁がありました。無症状だったので検査をしていないということではありますが、無症状感染が分からないままで感染をさらに広げていくといった可能性もあるわけです。検査対象を広く捉えて感染を防いでいくということが重要ではないでしょうか。
文科省のガイドラインの中でも、濃厚接触者周辺の検査対象となるもの、周辺検査対象者という分類を設定をし、学校で感染者が１人でも出れば、同じ学級や寮、部活動の児童生徒全員を検査対象とすることも可能としています。第６波を起こさせないというためにも、学校で感染が１人でも確認をされたらクラス全員を検査をすることや教職員を含めて学校における感染拡大を防止するために定期的な検査を実施するべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 現在、学校で陽性患者が出た場合の検査の実施につきましては、学校長等の協力をいただきながら保健所が施設調査を実施した上で、検査が必要と判断した方に対してＰＣＲ検査を実施しているものでございます。検査対象者の判断につきましては、市内の感染拡大の状況や学校内での感染拡大防止等の観点を考慮し、濃厚接触者に該当する方に加え、感染の可能性のある方を幅広く対象とするなど柔軟に対応しているものでございます。
また、教職員を含めて定期検査を実施することにつきましては、検査の実効性を担保するために定期的かつ継続的に検査を実施する必要があります。このことから非常に多くの検査件数となることが想定され、受検者の方の負担のほか、検体採取の場所や検査実施機関の確保、財源及び人員の確保等の課題があることから、現状では本市での実施は困難であると考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 幅広く柔軟に対応しているとは言いながら、９月10日の事案では検査をしなかったということです。一方で、今年の４月26日に児童１名が陽性になった事案では、クラスの28名、担任、接触児童１名に検査を実施をしてきています。適切迅速な検査によって安心して学校生活を送れるような環境をつくることが第６波への備えとしても重要なのではないでしょうか。それと同時に、保護者に学校のコロナ対応の状況を適切に情報提供をしていくということが重要だと考えています。先ほどの９月10日の公表事案では、陽性判明日、学級閉鎖予定期間などが掲載されているだけで実態がほとんど分からない状況になっています。これは今も同じような状況になっています。一方で、今年４月26日の公表事案では、児童生徒、教職員の区分や最終登校日、ＰＣＲ検査実施範囲などの記載があります。検査の方針とともに時期によって公表の内容が違うということが保護者の不安と不信を生むことになったのは反省の材料にしなければなりません。やはり少なくとも今年４月の水準のような情報公開を保護者に対して適切に行うべきと考えますが、改めて見解をお聞きします。
○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 学校において
新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表につきましては、まずは感染拡大の防止を目的としておりまして、併せて人権尊重や個人情報保護の観点から、公表することによっていじめや差別、偏見等につながることなく、個人が特定されない情報となるよう配慮をしているものでございます。今後につきましても、こうした人権尊重や個人情報保護の観点を踏まえ、その時々の感染状況等を勘案し感染拡大の防止を図るとともに、感染した児童生徒や保護者の不安な気持ちを和らげ、安心して学校生活が送れるよう必要な情報の発信に引き続き努めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 学校での感染情報というのは、地域の感染状況の指標の一つになる公共性の高いものであるというふうに考えます。適切な情報公開と併せて、陽性者、濃厚接触者となった児童生徒の心のケア、家庭の個々の事情に寄り添った支援も一体で行っていただきたいと思います。あわせて、学校におけるコロナ対策として、不織布マスクの学校配付、換気を重視するためにＣＯ２モニターを教室に計画的に設置をしていくということ、コロナ禍で浮き彫りになった生理の貧困の解決のために、学校施設の女子トイレなどに返却不要の生理用品を常備をするということも検討を進めていただきたいと思います。
続いて、コロナ禍の下での学生支援についてお聞きします。
コロナ禍の下、学生生活も厳しい状況が続いています。この点では、学生に対する経済支援を求めた昨年６月の一般質問に市は、支援の必要性等について検討してまいりたいと答えています。そこで、これまでどのような検討を行ってきたのかお聞かせをいただきたいのと、市内在住で市内の大学に通う学生について、経済的な支援策とともに食料支援なども含めた生活支援を実施をしていくべきだと考えますが、見解をお聞きします。
○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 新型コロナ
コロナウイルス感染症により影響を受けた学生への支援につきましては、日本学生支援機構により、家計が急変した学生を対象とする給付奨学金制度や緊急特別無利子貸与型奨学金制度などの対応策が講じられております。本市におきましては、国などが実施する様々な支援策の動向を注視するとともに、学生を含めて様々な背景から生活に困窮する方々への支援の在り方について検討してまいりました。生活支援策といたしましては緊急支援として、防災備蓄品の生理用品を無償で配布したほか、生活に困窮している方への食料品支援を行うフードバンクふじさわについて、市内の大学を通じて学生に対して案内をしているところでございます。また一方で、生活地域生活支援窓口、バックアップふじさわにおいては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済支援を含めた様々な困り事について御相談をお受けしているところでございます。今後も学生等の学びを継続するための緊急給付金等の国による経済支援の動向も踏まえ、引き続き様々な生活支援情報の発信と相談体制の充実に努めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 市内のある大学では、オンライン授業の環境整備のために学生に３万円の支援金が出されたということでありますが、これだけではなかなか必要な情報機器を用意することができないといった声ですとか、一見支援の対象とみなされないような親と同居している学生であっても、学費以外の学生生活に必要な教科書代などは自分で賄わなければいけないが、コロナの影響でシフトが減らされて必要な費用を捻出をできないといった声ですとか、国で昨年行われた１人10万円の給付についても世帯単位の給付であるために、結局は親の手元に入っただけで自分のものにはならなかったというような実態もあります。本市は市内で４大学が所在をする学園都市と言ってもいいと思います。学生の学ぶ権利を保障することは将来の社会の担い手を育てることでもあります。コロナ危機の長期化にふさわしく、学生の命と暮らしを守るために継続的な支援、相談体制の充実を求めたいというふうに思います。
では最後に、コロナ対策における事業者支援についてです。
コロナ禍の下での藤沢市内における事業者の破産の状況についてどのように実態を把握をしてきているのか、お聞かせをください。
○議長（佐賀和樹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 民間の企業信用調査会社の調べによりますと、負債額が1,000万円以上の本市における倒産件数は、新型コロナ感染症が国内で発生、拡大した昨年におきましては17件、負債額は８億3,900万円、今年につきましては、10月末時点で11件、６億100万円となっております。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 最近も土産品で知られる市内の老舗の洋菓子店、地元企業が破産をしたという報道もありました。感染拡大の影響で観光客が激減をしたということを受けて売上げが激減をし、百貨店の催事販売に注力をしてきたけれども、立て直しには至らなかったという報道でありました。コロナ危機の下で体力が落ち込み、再建が困難な事態を放置をすれば、本市の地域経済にとっても大変な深刻な影響が及ぶというふうに考えます。本市は事業者を支える一連のコロナ対策を実施してきましたけれども、これらの評価についてはどのように捉えているのか、お聞かせをください。
○議長（佐賀和樹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 本市では、中小企業融資制度による事業者への当面の資金繰り支援の創設にはじまり、県の協力金に対する上乗せ事業、リニューアル工事に対する補助を通じた市内施工業者の支援、県協力金が支給されるまでのつなぎ融資、国の支援金や県協力金の交付対象外となる事業者への事業継続支援金の交付など、感染症のフェーズに応じて様々な支援策を実施してまいりました。この間、事業者からは、協力金や融資によって資金繰りにめどが立って助かったとの声も届いており、国、県の支援策やこれまで本市が実施してきた各種支援策が市内事業者の事業継続の一助になったものと捉えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 現在は県の協力金の対象外の事業者に対して事業継続支援金の第２弾の申請の受付が行われている状況です。地域の商店などを歩いてみますと、これまで国や県の協力金を活用してきた事業者、飲食店でもすぐにお客さんが戻る見通しですとか、コロナ前までの営業を取り戻す状況にないという声、必要な支援を引き続き求める声が根強くあります。この点ではコロナ危機の終えんまで事業者に必要な支援を継続的に実施をしていくべきではないでしょうか。見解をお聞かせをください。
○議長（佐賀和樹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平）
新型コロナウイルス感染症の影響は長期間に及び、昨今の新たな変異株の出現などによりいまだ収束の見通しが立たない状況が続いております。そのような中、事業者支援を行うに当たりましては、特措法に基づく実施方針に示される事業者への休業要請など、国、県が示す感染症対策を踏まえ、経済団体とも緊密に連携して事業者の声を丁寧に聞き取り、感染症の拡大状況に応じて最善となる支援策を実施してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 味村耕太郎議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 現在、国で議論をされている補正予算案では、地方創生臨時交付金の６兆8,000億円のうち地方単独事業分として１兆2,000億円が計上されたところです。国の判断を待たずに市独自で対策を打っていくということは当然ですけれども、この間、この交付金については、各自治体で、学生ですとかひとり親世帯、中小小規模事業者、医療や介護など幅広い給付事業に活用されてきたというものであります。本市としても、住民の暮らしと営業を守る取組に積極的に活用していっていただきたいというふうに思っています。
私ども会派として、コロナ感染が発生以来５次にわたりまして、市に対しても様々対策強化を求める申入れを行ってまいりました。引き続き第６波を起こさせない対策についても必要な提案ですとか議論を行っていきたいというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで味村耕太郎議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時43分 休憩
──────────────────────
午後１時10分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。18番、井上裕介議員。
〔井上裕介議員登壇、拍手〕
◆１８番（井上裕介 議員） 皆さんこんにちは、午後のトップバッターということでございますけれども、12月定例議会、一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、件名の１といたしまして「ユニバーサルな
まちづくりについて」ということで、駅前等のバリアフリーということを、今どのような状況になって、そして今後どうしていくのかという視点に立って質問をさせていただきたいと思います。
駅前の再整備もどう進めていくのかというのは、今までも丁寧に議会への報告をしていただいているところでありますけれども、今日の一般質問を私もこの本会議場で聞いておりまして、先ほどの清水議員の一般質問を聞いておりまして、私も全面的に賛同したい気持ちとなりました。様々考え方があって、やはりこうでなくてはならないということではなくて、どのような
まちづくりを、駅前の玄関口をつくっていくのかとなったときに、やっぱり都市間競争とかはもちろんあるし、収益性とかももちろんなんですけれども、サイレントマジョリティーではありませんけれども、声なき声のこの藤沢に今住んでいる方、また流入人口という中では、引っ越されてくる方の需要とか考え方、私もいろんな御意見を聞きますけれども、結構今日の清水議員の一般質問の形は合致するのではないかなと。また、何があるって、やっぱり夢があることは
まちづくりにおいて大事だなと思います。
そして、今日の私の一般質問と言われる中では、駅前に、私がちょうど活動をしたりとか買物をしているときにいただいた御意見をぜひ皆さんに知っていただきたい、そこを今後の
まちづくり、そして今できることは何なのかということをぜひ共有をさせていただきたい、そんな思いで質問をさせていただきたいと思います。
まず、そのいただいた御意見の中身であります。ちょうど声をかけられて、後ろからでした。振り向くと、様々な視点があると思います。その視点はとても低い位置からの視点でありました。それは、障がいを持たれて車椅子で駅前に来た方の御意見でありました。その方は駅前に来て、買物をしたりもちろんいろいろな、出かけたりとかされているということです。しかしながら、駅前の駅に着くまで、駅舎に着くまでに様々な民間ビルがあって、そして、今の藤沢市の方向性では、官と民が連携をして活力を見いだしていく中で駅前の再整備というものは進めていかなくてはならないという当たり前の大前提があると思います。しかしながら、リニューアルをされて大きく宣伝をされて、藤沢初出店の店が入ります、ぜひ来てくださいと広告も入って、ＳＮＳ上でも、メディア上でも盛り上がっても、体が不自由、ベビーカーでは入れない、スロープもない。このような状況になってしまって、サインもないというような状況を、実情を一緒に動いて見させていただいて、これが本当に官民の連携をしてバリアフリーとか、合理的配慮とか、ユニバーサルな
まちづくりとか、いつも答弁で出てくる市側の言葉であります。しかしながら、そこがつながっているのか。私はつながっているようには思えませんでした。
そこで、まず１点目としてお聞かせをいただきたいのは、まず振り返りと言われる中で、藤沢駅前における市のこれまでのバリアフリーの取組についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員）
川﨑都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 井上議員の一般質問にお答えいたします。
本市では、平成12年に制定された高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法に基づき、平成14年に藤沢市交通バリアフリー化基本方針及び藤沢駅周辺地区移動円滑化基本構想を策定し、その中で重点整備地区を設定いたしました。その後、平成16年には、具体的な整備方針となる藤沢駅周辺地区移動円滑化基本構想に基づく道路特定事業計画書を策定し、駅と周辺の主要施設を結ぶ路線を特定経路として位置づけ、整備を順次実施し、平成22年度に完了しております。
○副議長（大矢徹 議員） 井上議員。
◆１８番（井上裕介 議員） ありがとうございます。今まで様々な法もあって進めてきたことがあるという御答弁だったと思います。しかしながら、この時系列をたどると、平成12年に制定されたこの法律に基づいて交通バリアー法であります、今御答弁をいただきました。しかしながら、もうそこから何十年もたつ中で、駅前は老朽化をしているという状況にあると思います。そこで、今の御答弁だと、バリアフリー化がやってはいて完了はしているんですと、しかしながら現実に南口等々を見ましても、バリアフリーが行き届いていない、時代に追いついていない、老朽化をしてしまっているということが課題が浮き彫りになってしまっていると私は思います。
その中でお聞かせいただきたいんですけれども、特定経路以外、そういったバリアフリー化の対応と課題についてどのようにお考えになられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員）
川﨑都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 特定経路以外のバリアフリー化については、駅北口では北口ペデストリアンデッキや交通広場、現在工事中の東西地下通路の再整備におきまして、歩道の段差の解消、エレベーターの増設や改良、休憩施設としてベンチの設置、階段やスロープの手すりの改良、障がい者停車施設の増設など、バリアフリー化の対応を図ってまいりました。一方で、駅南口デッキの現状としましては、昭和40年代から50年代に建設された駅周辺ビルに合わせ段階的に整備されたことから、路面の高低差があり、フラットな部分が少なく、現状としてバリアフリー化が困難なものもあり、必ずしも対応が十分でないことは課題として認識しております。
○副議長（大矢徹 議員） 井上議員。
◆１８番（井上裕介 議員） 今答弁のとおりであって、やっぱり昭和に開発がされて経済成長著しい時代にできたものの中でもバリアフリーが行き届いていないものが、しかしながら今まだ残ってしまっていて、それが今、車椅子だったり、お体が不自由だったり、そして子育てをしやすいというこの藤沢で、いろんなランキングに入ってくる町であっても、ベビーカーを押していたらなかなか買物がしづらい、ビルに入れないとかということが出てきてしまっていると思います。
そこで、やはり民間ビルであっても、公共施設であっても、やっぱり駅前となると、官民が連携して、しかも駅直結でそこを通る乗降客数というんですか、駅に公共交通機関を使うために、また、公共スペースにつながっているようなところは物すごくあって、その違いはかなり大きなものがあって、それは公共施設であっても民間ビルであっても、市民から見たら、また、お体が不自由な方やベビーカーを押されている方からすれば見ても全然変わらないと思うんですよね。だからこそ官民連携してやっていくということが今進められていると思うんですけれども、この周辺ビルの課題、では、今やろうとしてもなかなか全体の開発として行っていかなくてはならないとなってしまうと思うんですけれども、周辺ビルにやはりエレベーターがあったりエスカレーターがあったりとか、そういった連携もしていかなくてはならないんですけれども、周辺のビルの課題、そういったことを行政としてどのように認識をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員）
川﨑都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 駅周辺の商業ビルにつきましては、駅前広場整備に合わせ、昭和40年代から平成の初め頃までに建設されております。建築物のバリアフリー化を目指した法令として平成６年にハートビル法が制定されておりますが、それ以前に建設された建物については、バリアフリー施設整備が十分ではなく、現在でも駅や公共施設がつながる商業ビルとの出入りに際して、障がいのある方などに御不便をおかけしていることは認識してございます。
○副議長（大矢徹 議員） 井上議員。
◆１８番（井上裕介 議員） 御不便をおかけしているということで、これはまさしく今回私がいただいた、車椅子に乗られた方の御意見の本当にこれが今の現状だなというところは共有ができたと思います。それで、今回私が申し上げたいのは、南口が古いもの、古いビル、昭和に開発をされた、建設をされたビルが多くてバリアフリーが行き届いていないということはもちろん理解はしております。それをこれからどうしていかなくてはならないのかというのも考えなくてはならないわけでありますけれども、今回このビルに私たちは入れないんですかという御意見をいただいたのが、今直近でリニューアルをした。建て替えたわけではないけれども、新しく内装をきれいにしたり、新しくして、新しいいろんなこういう食べ物屋さんができたらいいなとか、休憩スペースができたらいいなとか、本が読めたらいいなとか、買物ができたらいいなという、駅に直結をしているというところが新しくできたのに、リニューアルをしたのに入れないとなると、これは現行法で言うと、行政がどこまでそこを指導できるのかというのは様々な壁や課題があると思うんですけれども、でも、駅前の報告をいただいているように、再整備が南口で、これから駅舎含めて、
南北自由通路も含めて進んでいく中で、そういった協議を、それこそ市長の言うパートナーシップという、そのような形でしていれば、こういったことにはならなかったのではないかなと思うんですけれども、今後の例えば改修をしたりとか、そしてバリアフリーをぜひ新しくするならば進めて、それは法律の壁とか以前に行政としっかり、駅前直結という中では進めていくとか、協議をしっかりと、やっぱり協議が足りていないのではないかなと、あれを見て、御意見をいただいて物すごく感じました。その点の市の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員）
川﨑都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 平成６年に制定されたハートビル法により、不特定多数の人が利用する公共性のある建築物について、高齢者や障がいのある方が円滑に利用できるようにバリアフリーに関する努力義務が規定され、平成14年の法改正により、一定面積以上の建築物に対しては出入口の幅やスロープの勾配などの基準への適合が義務づけられました。その後、ハートビル法と平成12年に制定された道路や公共交通機関の施設などを対象とした交通バリアフリー法が統合、拡充され、平成18年にバリアフリー法として制定されました。現在は、民間ビルの新築や改修等に当たっては、バリアフリー法や県条例により一定の床面積以上は行政との協議が必要となっております。しかしながら、用途変更が伴わないテナント入替え等の改装の場合には協議対象となっておりません。
こうした状況も踏まえ、令和２年度から
藤沢駅前街区における公共施設整備や民間施設の建て替え等について、
まちづくりの基本的ルール等を定める
藤沢駅前街区
まちづくりガイドラインの策定作業を進めております。その中で、協議対象とならない新築、改修、改装などについても届出を義務づけるなど、庁内の横断的な連携と官民連携の仕組みづくりについて検討を進めているところでございます。また、現時点で課題がある施設につきましては、その対応について関係者と相談しながら、誰もが安心して利用できる施設となるよう検討してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 井上議員。
◆１８番（井上裕介 議員） 協議を進めるとか検討していくという段階で今回のことが起きてしまっているということも事実であると思いますので、ぜひこういった、厳しくしろとかということではなくて、しっかりと話し合った上でお互いアドバイスできるような駅前の
まちづくり、官民連携した取組を、ぜひ、今御答弁いただいたとおりに進めていただきたいなと思います。そして、これは車椅子や子育てをされている方でベビーカーを押した方がバリアフリーを必要としているだけのことではないと思います。誰もが経験をする、そして体験をして初めて感じることはたくさんあると思います。例えば骨折をしてしまった、足を捻挫をしてしまって足を引きずる、また松葉づえで歩いているときとか。私も足をけがをして、ほとんどもう歩けないような状態でゆっくりゆっくり歩かなければもう痛くて歩けないような状態のときに、これだけ下りの階段というものは怖いんだな、厳しいんだな。そして、駅前で町を歩く人のスピードというものが物すごく速く感じて、時に物すごく怖く感じてしまう、この視点をしっかりと形にしていかなくてはならないんだなと思うこともたくさんありました。
そこでお聞かせをください。今後の駅前の
まちづくりにおいて、再度になりますけれども、ユニバーサルデザイン、そしてまたバリアフリーの取組をどう進めていくのか、市の考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員）
川﨑都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 本市としてインクルーシブな
まちづくりを推進しており、ユニバーサルデザインを導入することは大変重要な要素であると認識しております。そのため、現在策定中の
藤沢駅前街区
まちづくりガイドラインの
まちづくり方針の一つとして、居心地がよく、歩きたくなる
まちづくりを掲げており、ユニバーサルデザインやバリアフリーに配慮し、誰もが歩きやすい回遊しやすい
ウオーカブルな
まちづくりを推進しております。今後も官民が連携して共生社会の実現を目指し、誰一人取り残さない町、インクルーシブ藤沢の指定を持ち、駅前の
まちづくりに取り組んでまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 井上議員。
◆１８番（井上裕介 議員） まさにそれが基本的コンセプトということはよく分かりました。しかしながら、それを形をするのに、今バリアフリー化を進めていくとか、インクルーシブとか、そういった
まちづくりを誰一人取り残さないと考えたときに、これは今の開発の計画としては長期化になってしまう可能性は大いにあって、今できることを何があるのかということも、やっぱり今回の１件をお聞きしてしまうと、やっぱり早急にできるところは工夫をして、早急に官民連携して進めていかなくてはならないと思います。それが藤沢の駅前の玄関口と言われる、ターミナル駅とも言われている中で、今の状況が起きてしまっている。では、協議を進めていった結果、今回のような結果になってしまっているという現状の中で、今後、できるところを前倒ししてでも早急に対応を検討していくべきと考えますけれども、市のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員）
川﨑都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 現在の
南口駅前広場については、デッキと地上部をつなぐ公共のエレベーターは１か所であり、老朽化も進んでおり、そのほかは民間ビルのエレベーターやエスカレーターに頼らざるを得ない状況でございます。
南口駅前広場の再整備につきましては、今後策定を予定しております藤沢駅
南口駅前広場再
整備基本計画を踏まえまして、
南北自由通路拡幅整備と整合を取りながら進めることになりますので、駅前広場の全面的な再整備については当面先になる予定でございます。
議員御指摘の南口の現状課題への早期対応ですが、老朽化している小田急改札前にあるエレベーターについては今年度更新を行っております。そのほか昇降施設につきましては、現在詳細設計を実施しております
南北自由通路拡幅整備の中で設置の検討を進めております。また、民間ビルの建て替え時を好機と捉え、藤沢駅を核としたユニバーサルデザイン等について協議を進めてまいります。インクルーシブな
まちづくりの実現に向けては、長期的な取組に加え、現状の課題解決についても、関係者と調整、協議を進めながらできるところから早期対応してまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 井上裕介議員。
◆１８番（井上裕介 議員） ぜひできるところを進めていただくということは早急にお願いをしたいわけでありますけれども、例えば、そこでまずできることとしてということで、今御答弁をいただいたとおり、小田急の改札前にあるエレベーターを今年度中に更新を行っていくということで、今周知もされているのかなと思います。では、例えば一般的な工事の中でそこがいつも使われている方が使えなくなるということは、代替の、例えば迂回路とかが普通の例えば健常者と言われる
まちづくりの中では設置をされると思います。しかしながら、こういった車椅子の方がこれを利用されているとすると、その一定の工事期間使えなくなると思うんです。
私も、では代替となる、駅前を歩いてみて上に上がれるというものがどこがあるのかというのを調べたんです。もちろんないわけではなくて、できるわけでありますけれども、ただ時間が24時間でなかったりとか、大幅に遠回りをしなくてはならないと。障がいを持っている方に遠回りをすることを余儀なくするということがまずどうなのかなという、そういう藤沢の
まちづくりなのかなと思ってしまいますし、そこら辺の配慮を、では民間ビルと合わせてどのようなのが、これを一例としてできるのかということもぜひ調査をしていただく上で進めていただきたいと思います。
最後に申し上げたいのは、これはもちろん官民連携をして民間ビルの方々にもぜひ分かっていただきたいというのはもちろんでありますけれども、これは都市整備部、今、川﨑部長から御答弁をいただいて、都市整備部だけでやることでは全くないと思うんです。先ほど、官民はもちろんですけれども、今回はコロナの影響で答弁者の人数制限があって、福祉部長は今この議場から出て聞いていただいているとは思うんですけれども、団体以上に、障がいを持たれた方から、やっぱり年間でもいろんな意見が来ていると思うんです。団体要望ももちろんでありますけれども、そういったところをやはり形にして、新しくリニューアルをビルをするのであれば、そういう働きかけは、やっぱり小さな声をしっかり代弁をしていくというのが、もちろん今日私が代弁をさせていただいておりますけれども、そこで行政がしっかり民間事業者に働きかけるということは進めていくべきですし、障がい者の声というのは、やはり今回も出てきた言葉は、私たちのことを私たち抜きで決めないでくださいということだと思うんです。それを申し上げて、私の12月議会の一般質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで井上裕介議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後１時32分 休憩
──────────────────────
午後１時33分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。30番、有賀正義議員。
〔有賀正義議員登壇、拍手〕
◆３０番（有賀正義 議員） こんにちは、私、今回で通算28回目の一般質問になります。ただ、２年間副議長をやっていたということで、今任期初めて、そして丸３年ぶりの一般質問になります。その間に、こうやって理事者側におられる方のお顔も変わってきて、どうできるのか、ちょっと勝手が違っちゃうところがあるかもしれませんけれども、進めさせていただきたいと思います。今任期初めての一般質問なります。
常々私は、一般質問の在り方について考えていることがありまして、前任期は、委員会代表質問という概念、発想を申し上げさせていただきました。委員会視察で得た見地を委員会を代表して質問するというチャンスがあってもいいのではないかという思いの中で、委員の方々に確認を取って、一般質問の中で委員会で視察した案件について質問させていただきました。そして、今回は、私が考えているのは、一般質問の案件を委員会でできないかなということなんです。２年間、議員の皆さんの質問をずうっと聞いてきたわけなんですけれども、その中では、ぜひ実現したいなという、実現したいよねという提案が数多くありました。その提案が議員１人の一般質問ではなくて、議会というその中での動きとなれば実現に近づくのではないかというふうに感じました。そのためには、他市にも例があるんですけれども、一般質問案件の委員会テーマ化というのも、議会制民主主義の形の一つではないかなというふうに感じています。そういう意味で、今回の質問においても、過去の同僚議員の質問を引用させていただく場面もありますけれども、そこは御理解、皆さんにいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは、具体的に質問に入っていきますけれども、くしくもこの一般質問に入る直前のタイミングで、本当に住みやすい街大賞１位に辻堂が輝いたというニュースが入ってきました。さあ、これからどうしようという機運の中での質疑となりますが、その辺も念頭に入れて進めていきたいと思います。
それでは、件名１「辻堂の
まちづくりについて」
要旨１「Ｃ－１街区活用とその関連事項について」質問いたします。
湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）の目玉事業であったテラスモール湘南がオープンして先月で丸10年、今月から11年目に入ったわけです。私は、2009年５月の一部町開きに遡ること２年前の2007年６月から地権企業の開発担当者になりました。ＵＲを事務局とした地権者による月例
まちづくり会議のメンバーの一人として毎月市役所の皆様、あるいは地権者の皆様といろいろと意見を交わしてきたんですけれども、そのメンバーの立場で、更地からの移り変わりを見てきた身にとって、10年以上たった町の姿が頭に描いていたものと違うことにある種のジレンマを感じています。
そういう視点からの質問になりますけれども、１件目は、７年前、平成26年度から数回代表質問の場で、現状駐車場として民間に貸し出している湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）Ｃ－１街区の活用についてただしてきました。そこで、どのような目的で行政財産として取得しながら、どのような経緯で公共としての用途を外して普通財産化して賃貸借契約をしているのかを含め、現在の状況についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 有賀議員の一般質問にお答えをいたします。
Ｃ－１街区につきましては、平成22年３月から平成24年３月にかけて３回にわたって、公共施設整備事業用地とするため、行政財産として藤沢市土地開発公社から取得をいたしております。用地の取得と並行して平成23年10月から、辻堂駅周辺の渋滞解消を目的とした駐車場として合同会社湘南辻堂マネジメントへ行政財産の目的外使用の許可をいたしております。その後、公共施設の移転をしない決定がなされたことから、平成26年５月に行政財産の用途を廃止し、普通財産として引き続き合同会社湘南辻堂マネジメントと５年間の賃貸借契約を締結いたしました。この賃貸借契約につきましては令和元年５月に契約を更新し、令和６年５月までの５年間契約を締結しているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 令和６年まで契約が残っているとなりますと、結局10年以上も積極活用できないままという印象は否めません。人流がショッピングモールで終わるのではなく、その先にある奥行きが持続可能な
まちづくりに必要と訴えてきた立場からすれば、この10年間は非常にもったいなかったなと感じています。とはいうものの、町開き後に喫緊の課題が渋滞解消になったということは誰もが認識したことであり、駐車場待ちの車が道路を埋める状態の解消は非常に優先度が高い案件でした。そこで、Ｃ－１街区を利用して駐車場の拡大を図ったわけですけれども、それは
まちづくりとしては対症療法にすぎず、そのまま10年を迎えているというのが現状ではないかというふうに思います。
さて、渋滞解消対策としてＪＲ東海道線を南北に横断する道路を整備し、目的交通と通過交通を分離することの必要性は何度も議論されてきました。これまでの検討を通じて抜本的な対策としてはどのような対応をするべきなのか、市としてのお考えをお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 古澤
道路河川部長。
◎
道路河川部長（古澤吾郎） 辻堂駅周辺の渋滞解消につきましては、本市といたしましてもその解消に向け、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）内では信号サイクルの見直しや事業者による臨時駐車場の台数拡大、休日のバスルートの変更、また羽鳥立体南側では交差点改良などに取り組んできております。議員御指摘のように、辻堂駅周辺の渋滞対策としては、駅周辺への目的交通とＪＲ東海道線の横断を目的とする通過交通を分離する広域的な幹線道路の整備が重要と考えております。ＪＲを横断する計画道路といたしましては、広域的な道路
ネットワークの形成を担う藤沢厚木線と地区間交通を担う（仮称）南北線の計画がございます。辻堂駅周辺の渋滞解消の抜本的な対策としましては、藤沢厚木線の延伸区間となる辻堂工区の整備が必要不可欠であると考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 地域間交通を担う（仮称）南北線に対して、渋滞解消の抜本的対策として藤沢厚木線辻堂工区の整備のほうに期待がかかるわけですけれども、こちらについては平成27年12月の一般質問にて、早期事業化に導くためには道路用地を市が先行取得してでも市の姿勢を県に見せることが必要ではないかという考えを示しましたが、質問からちょうど６年たった現在、市の考え方についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 古澤
道路河川部長。
◎
道路河川部長（古澤吾郎） 藤沢厚木線の辻堂工区は、神奈川県の改定・かながわのみちづくり計画において、事業化に向けた検討、調整を行う事業化検討箇所として位置づけられています。本市といたしましても、早期事業化が図られるよう、県への要望や調整を重ねてきております。その中で、これまでも藤沢市土地開発公社による事業用地の先行取得について検討してきましたが、先行取得した用地の買い戻し時期が見通せないことなどから見送った経緯があります。このようなことから、本市といたしましては、まずは事業化に向けた検討が進むよう繰り返し県に対して要望を強く行っていくことが重要と考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 今の御答弁で、事業用地の先行取得について検討されてきたという経緯もあったとお聞きしました。この辺がやはり市としても、この藤沢厚木線の重要性というのを認識しているところではないかと思います。ただ、確かに県において事業化が決定していない中で、市が先取りして公金を支出するというのは困難なところがありますが、まず最初に目指すべき藤沢厚木線の早期事業化について、県への働きかけの強化が重要であることは明らかです。その現状を踏まえて、今市としてどのように取り組んでいこうとしているのか、お聞かせ願います。
○副議長（大矢徹 議員） 古澤
道路河川部長。
◎
道路河川部長（古澤吾郎） 綾瀬スマートインターチェンジが今年３月に開通し、現在事業中の横浜湘南道路も令和６年度開通目標と間近に迫ってきております。そのような中、広域的な道路
ネットワークを支える藤沢厚木線の辻堂工区を整備する必要性がより高まってきていると捉えております。このような状況も踏まえて、藤沢厚木線の辻堂工区の早期事業化に向けた検討が加速するよう、県に対しましては、かながわのみちづくり計画の見直しの際に藤沢厚木線の辻堂工区の必要性についてデータを示しながら働きかけていきたいと考えております。引き続き、神奈川県と連携を図りながら取り組んでまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 今、御答弁でデータを示しながらとありました。これからはそこが重要になると思います。６年前の一般質問の時点に対し、周辺の環境変化として答弁にあったよう、綾瀬スマートインターチェンジが開通し、横浜湘南道路の開通も視野に入ってきました。これからどのようなデータを集めてどう説得性のある話に持っていくか、引き続きフォローさせていただきたいと思います。
藤沢厚木線辻堂工区関連の話は一旦整理されたので、再び湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）Ｃ－１街区に話を戻しますけれども、道路の広域
ネットワークが進化していく中、Ｃ－１街区だけは何ら変化がないという状況です。ここまでの間、少なくとも平成26年、28年、29年と度々Ｃ－１街区の活用について質問してきたにもかかわらず、なぜ駐車場以外の活用についての議論が浮かんでこなかったのか、その見解をお聞かせください。
また、黙っていても令和６年５月には現在の契約が終わるわけで、その後を見据えるということも重要であることから、現在のＣ－１街区に対する取組状況をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 辻堂地区は、様々なメディアや不動産ディベロッパーなどの住みたい町ランキングにおいて、特に若い世代から人気のエリアとして注目度が高く、本市における都市拠点の一つとなっております。しかしながら、注目度の高まりに比例して訪れる方も多くなり、交通渋滞は緩和できていない状況となっております。こうしたことから、現時点では渋滞緩和に効果が見られる駐車場としての活用が望ましいと考えております。一方、国では、まち・ひと・しごと創生基本方針をはじめ、世界的な潮流であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進を踏まえますと、自律的で持続可能な地域社会に向けて、公共施設の活用に関する規制緩和は進むと捉えております。本市といたしましては、こうした動向や時代の潮流をしっかりと捉えながら、将来に向けた資産となるよう、ＳＤＧｓの視点や来るべき2050年カーボンニュートラルなども見据えながら、都市拠点としてのさらなる発展を目指し、Ｃ－１街区の活用の検討を進めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 現時点では駐車場としての活用が望ましいというところなんですけれども、Ｃ－１街区は交通渋滞という足かせに引っ張られて、本来の町の価値を高める機能について議論すらできない膠着状態に陥っていると言えそうです。これまで議会議論の中ではＣ－１街区の活用について、
スケートリンク、あるいはプロバスケットチームの拠点となるような体育館などいろいろなアイデアが出ていましたが、それに対しては地区計画により建てられる建物が限定されているとの理由で不可との見解が示されてきました。しかし、前述したように商業施設内で人流が止まってしまっては意味がなく、人流が外に出てこそ商業施設もその周辺も一体となって活性化につながると考えます。
今、後のほうの御答弁にあったように、自律的で持続可能な地域社会に向けて公共施設の活用に関する規制緩和は進むと捉えているとのことでしたが、ここで私としては、何か施設を建てるというのではなく、神台公園の緑の開放空間と一体化したスポーツ公園を造るという発想の転換が図れないかというところです。この辺は午前中の清水議員の質問にもつながる部分かもしれません。さきの本当に住みやすい街大賞2022では、１位のキーワードに商業、医療、教育、海、交通などが並んでいて、辻堂の締めくくりとしては、再開発により利便性が急上昇、都市とリゾートの融合で進化を続けるシーサイドタウンとなっています。そんな中で、Ｃ－Ｘ（シークロス）の開発担当だった経験から、目を閉じて浮かんでくる景色、それが思い浮かんでくるのが、サーフィンとかスケートボードとかＢＭＸ、ボルダリングといったアーバンスポーツの拠点となるスポーツ公園、いわゆるアーバンスポーツスタジアム、これが浮かんでくるわけです。
東京オリンピックで銅メダルを獲得した都筑有夢路さんに藤沢市民栄誉賞が贈られました。大会前に、金メダルを取ったら藤沢にウエーブプールをと要望を市長に直接出され、８月に結果報告に市役所を訪れた際にも、パリでは金メダルを取るといった抱負とともに、改めてウエーブプールの希望を語られたとの新聞報道がありました。ウエーブプールといっても、皆さん方のイメージがまちまちかもしれませんので、ここでモニター表示をお願いします。（資料を表示）こちらが牧之原市の静波サーフスタジアムです。今年８月にグランドオープンした施設ですけれども、その前に東京オリンピックのアメリカのサーフィンチームのキャンプ地として活用され、都築選手も練習に使用したプールと聞いております。このプールの面積は0.5ヘクタールということですから、Ｃ－Ｘ（シークロス）Ｃ－１街区の約半分といったところではないかと思います。
波としては、このようなきれいな波が出てくるというプールになっています。
次に、こちらは大井町のラ・レイエス湘南というところなんですけれども、今月、大井町の温泉宿泊施設の跡地利用、その施設の一つとしてオープンしたウエーブプールです。画面の右半分がウエーブプールですけれども、こちらのウエーブプールは大体面積が0.85ヘクタールとのことです。その施設はこのような感じで、波としては、先ほどの静波サーフスタジアムとちょっとテーストが違う、ちょっと競技に向いたような波ではないようですけれども、このような施設が近隣にできるということは注目に値するのではないかと思います。画面を閉じてください。
今、辻堂のＣ－１街区のイメージとして、アーバンスポーツスタジアムの話をしているわけなんですけれども、今大会で東京オリンピックで初めて採用されたスケートボードやＢＭＸは日本選手たちの活躍もあり一躍注目されまして、両競技とも藤沢にはパリオリンピックを目指す強化あるいは育成選手に登録された選手たちが練習に励んでいるということから、鵠沼スケートパークに加え、さらにフィールドを増やすことで競技人口の増加とレベル向上が期待されるのではないかと思います。ひいては、このアーバンスポーツスタジアムが藤沢の新しいアイデンティティーに膨らむポテンシャルは十分あると受け止めています。こういうところこそＰａｒｋ－ＰＦＩの手法が生きてくるのではないでしょうか。既成概念にとらわれない今後のＣ－１街区活用の議論を進めていきたいと思います。
今回のアイデアの実現性云々については機が熟してくるタイミングを待つとして、これをきっかけに多くの関係者が辻堂、そして湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）のネクスト10に向かっての議論に向かうことを期待いたします。
次に、件名２「モビリティ政策について」
要旨１「社会・実証実験について」です。
モビリティー政策というと、聞き慣れない言葉かもしれません。藤沢市議会の会議録検索でも藤沢市のホームページ検索でも、モビリティー政策では該当なしとなります。これまで一般的には、モビリティーマネジメントとして、平成25年度策定のふじさわサイクルプランで、モビリティ・マネジメントの推進という言葉が織り込まれ、塚本議員の平成25年12月の一般質問の交通施策の要旨の一つとしても取り上げられ、それ以来毎年どこかでモビリティーマネジメントについて触れた発言があります。
公益社団法人日本都市センターから、都市自治体による持続可能なモビリティ政策、ここでモビリティー政策――ここでモビリティー政策という言葉が出てきます――
まちづくり・公共交通・ＩＣＴという報告書が2018年に発行されました。そこでは、人がどう動けるようにするかをモビリティー政策と位置づけ、さらに、その持続可能について議論をしています。また、今年８月にコンサルタント会社がオンライン開催した「５年10年先を見据えたモビリティ政策」と銘打ったセミナーがあり、その中では、自転車活用の最前線、移動の未来に向けた新たなモビリティーの活用というテーマが取り上げられていました。
そもそもモビリティーとは、乗り物だけではなく、
まちづくりやＩＣＴを構成要素とする移動概念であり、ここで言うモビリティー政策とは、ソフト面の交通施策であるモビリティーマネジメントも含んだ中で、これからその具体的な各要素について質問をしていきます。
まず、要旨１の「社会・実証実験について」です。
最近報道で、藤沢市において社会実験をとか、藤沢市において実証実験をという言葉に触れます。先ほど乗り物、
まちづくり、ＩＣＴを構成要素とする移動概念をモビリティーと整理しましたが、藤沢市のモビリティーに関する実証実験というところでは、電動キックボード、シェアサイクル、自動運転バスがあったと認識しています。これらのモビリティーは目的地までのラストワンマイルを担う２次交通手段としての位置づけと注目されているものです。
そこでまず最初に電動キックボードですが、本市が行ってきた公道での電動キックボードの実証実験の背景やスキーム、その目的などの概要について説明をお願いいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 電動キックボードは、道路交通法と道路運送車両法上の原動機付自転車に該当し、速度制限やヘルメットの着用が義務づけられております。今回の実証実験は、現在国から認可された実施事業者などの団体が経済産業省の新事業特例制度を活用したものであり、本市におきましては、新産業創出の観点から、当該事業者の依頼を受け協力したものでございます。具体的には、本市職員が実際に市内公道で運転することにより利用状況や走行の各種データを収集し、今後の適切なルールづくりや規制緩和に寄与するものでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） ただいま特例制度の活用で、原動機付自転車ではないカテゴリーでの実証実験を２回に分けて行ったということですけれども、まずは１回目の実証実験の概要をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） １回目の実証実験につきましては、令和２年11月24日から令和３年３月30日までの間、26名の職員が２台の電動キックボードを使用して、自転車レーンの安全走行についての検証を行いました。走行回数が82回、総走行距離が約150キロメートル、平均走行距離が約1.8キロメートルとなっております。
（傍聴席で発言する者あり）
○副議長（大矢徹 議員） 議長から申し上げます。傍聴人の方、会議の妨げになりますので、会話は外でお願いいたします。
（傍聴席で発言する者あり）
○副議長（大矢徹 議員） 傍聴人の方、傍聴席から退席をしてください。
〔傍聴人退場〕
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 結果として、走行回数が82回、走行距離が150キロ、平均走行距離が１回当たり1.8キロという御答弁をいただきました。それでは、２回に分けて行った２回目の実証実験、概要をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） ２回目の実証実験につきましては、令和３年５月17日から９月30日までの間、56名の職員が１回目に行った自転車レーンでの走行実験に加えて、制限速度を15キロメートルに落とすことでヘルメットの着用を任意とし、安全走行についての検証を行いました。走行の記録などにつきましては、現在、実施事業者が集計をしている状況でございます。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 特例制度の活用で原動機付自転車ではないカテゴリーの実証実験を約１年間にわたって行ったわけですけれども、実験参加者の意見はどのようなものがあったか、代表なところでお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 参加者からの意見といたしましては、長距離には向かないが、短距離であれば利便性が高い、右折が困難である、時速15キロメートルは公道では遅く、車からの圧迫感が強いといった利便性や安全性に関することの意見がございました。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） この藤沢市内で実証実験を行っている間、本年度民間での電動キックボードレンタル事業が市内外で立ち上がって、私も横須賀市内での事業を視察して実際に運転してきました。ちょっとそのキックボードの画像を出したいんですけれども、モニターをお願いします。（資料を表示）ちょっと写真が暗くて申し訳ないんですけれども、ウインカーがハンドルについていまして、後ろにはナンバープレートもついているという形です。
これは京急の観音崎ホテルの一角で民間のレンタル事業を行っているわけですけれども、ホテルのフロントでこうやって電動キックボードに乗れますよということで、宿泊者あるいは訪問者に対して電動キックボードの宣伝をしているというような形でした。
そんな中で、実証実験に現在協力している行政としては、その民間事業の状況というのはどのようなものと把握しているか、お聞かせください。モニターを落としてください。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 電動キックボードのレンタル事業といたしましては、本市のほか、三浦市や横須賀市などで主に観光目的のシェアリングサービスとして民間事業者により実施されております。また、原動機付自転車として取扱いされているため、自転車レーンの走行はできず、ヘルメットの着用も必須となっております。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 私が視察して乗車したところでは、確かに原付カテゴリーのため、ヘルメット着用はバイクと同じなのに速度は20キロに制限されているので、交通の流れに乗れないもどかしさを感じるとともに、車道を走るにはタイヤ径が小さ過ぎて路面の変化の影響を大きく受けるという走りにくさを感じました。藤沢市での実証実験の情報をまとめた上で、行政として捉えている課題と今後の展望についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 電動キックボードにつきましては、自転車レーンの走行ができないことやヘルメットの着用などの課題を解決し、利便性が向上すれば普及が進み、新たな産業の創出につながることができた期待できるものと考えております。現在、実施事業者を含めた団体が様々な実証実験の結果を基に規制緩和に動いておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 今答弁にあったように課題は多いんですけれども、ラストワンマイルのモビリティーとしての普及、これは課題解決が必要ではあると思います。今後、本市での実証実験結果も含めた中で、規制緩和に向けた動き、具体的には原付ではないカテゴリーの検討だと思うんですけれども、そこにより一層の観光需要が期待できるし、ＣＯ２削減にもつながるモビリティーの普及ということになると思いますので、大いに注目したいと考えております。
次に、シェアサイクルです。
シェアサイクルについては過去何度かの議会質問があり、一昨年８月から湘南地域自転車観光推進協議会、これが主体となった実証実験の進捗や渋滞対策としての機能の期待についてなどの議論がありました。そのシェアサイクル実証実験のスタート時、市内ポート数が８か所、ラック数が100台分、それが、昨年の12月定例会で32か所、277台分に増加したとの一般質問答弁があり、実績についても事業開始直後より７倍に増えたという報告も併せてありました。そこで、昨年12月に対して１年経過した後の最新の市内ポート数、ラック数、累計利用実績についてお伺いいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 神奈川県と本市を含めた湘南地区の４市３町並びに各市町観光協会で構成する湘南地域自転車観光推進協議会では、湘南地域の周辺観光の促進などを目的に令和元年８月からシェアサイクルの実証実験に取り組んでおります。現在、本市における本年10月末の自転車駐輪ポート数は74か所で、自転車を止めるラック数は498台となっており、累計利用回数は９万9,510回で、いずれも参加自治体中最も多く、全体の５割以上を占めております。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） この１年で市内ポート数が2.3倍、ラック数では1.8倍の増加があったことが分かりました。また、利用回数が４市３町での実験にもかかわらず、藤沢の市内利用だけで全体の５割以上を占めるということは非常に興味深い状況ではないかと思います。それでは、ここまでの全体的な検証結果と、藤沢市としての特徴的傾向や分析結果についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 全体の検証結果といたしましては、スタート時と比較してポート数は約６倍となり、利用者数、利用回数については、ポート数の増加などの利便性の向上に加え、コロナ禍での公共交通機関の利用控えなどにより増加傾向が顕著となり、昨年４月と本年10月の月次利用実績を比較しても約７倍となっております。利用時間帯につきましては、全体では午後１時から６時にかけて多く、これに加えて本市においては通勤通学時間帯も多く利用されております。また、駅周辺商業施設や海岸を含めた観光エリアにポートが集中し、利用率が高い全体の傾向に加え、本市では大学キャンパス内のポートも多く利用されております。この結果、全体としてシェアサイクルが海岸エリアを中心とした回遊に大きく寄与していることに加え、本市においては駅周辺から自宅や商業施設への移動など、通勤や買物といった日常生活での利用実績も多く見られることが分かりました。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 御答弁にあったように非常に利用が進んでいるという状況ではないかと思います。シェアサイクルについては、藤沢市の状況を見る限り、多様な利用方法から加速的に社会実装に近づいているのではないかというふうに感じています。実証実験最終年度になりますけれども、ここまで実験を行ってきて見えてきた課題と今後の方向性についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 協議会全体の課題といたしまして、ポートは設置場所により利用頻度に差があることから、採算が取れるポート数は全体の約４％にとどまり、事業者が目標とする採算ラインに届いていないことが挙げられております。このため協議会としては、本事業を持続可能なものとするためには、ポート数を増やし、円滑に自転車を乗り継ぐことができるよう整備する必要があると考えております。このようなことから、現時点での協議会における検討の方向性といたしましては、実証実験の期間を延長し、さらなるポートの設置拡大などについて必要な支援を行い、引き続き取り組んでいくこととしております。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 今課題として採算性の部分を示されました。実証実験についても期間延長について言及されておりましたけれども、この実証実験を行っている間、民間による別機種のシェアサイクルの実証実験も市内で始まっています。その状況についてはどのようなものか把握されているのかお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 本実証実験の連携事業者に江ノ島電鉄が参入し、自己所有地等にポートを配置し、スポーツタイプのシェアサイクルによる実証実験が本年４月から開始されたところでございます。これについては、自らが運営する鉄道、バスと連携した利用率の向上や駅、バス停から目的地へ到達するラストワンマイルとしての活用を目的としており、利用者にとっては交通手段としての選択肢も広がり、利便性が向上することが期待されております。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 今、江ノ島電鉄が参入してスポーツタイプのシェアサイクルという話があったんですけれども、今説明にあったスポーツタイプの電動アシスト自転車、ｅ－Ｂｉｋｅという機種を使ったシェアサイクル事業、ＫＵＲＯＡＤの視察を行ってきました。モニターをお願いします。（資料を表示）これがシェアサイクル、ＫＵＲＯＡＤという事業の自転車なんですけれども、電動アシスト、９段変速、非常に格好のいい自転車で、今、藤沢市役所内にいわゆるママチャリの電動アシスト自転車のシェアサイクルがあるんですけれども、それに対して利用料金は２倍、でもそれなりに楽しくて格好もよいので、この電動アシストスポーツタイプのシェアサイクル事業にも価値を感じました。今後、事業主体によっていろいろと特徴が出てくることが考えられますが、どちらにしろ観光地をはじめ利用者にとってのメリットを重視した推進方針が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。モニターを消してください。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 本実証実験は当初周遊観光の促進等を目的としたものでしたが、観光目的のみならず日常生活上での利用実績があり、本市といたしましては、本市域はもとより、湘南エリア全体の回遊性や利便性の向上に資するツールであると考えております。こうしたことから、シェアサイクルにつきましては、ビッグデータによる利用者の属性や動線などを基に周遊観光ツールとしての活用を検討するとともに、自転車と既存の交通手段の組合せにより円滑に移動できる手法について、自転車関連部門の都市計画や道路、環境などの庁内各部局と連携して研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） ただいまの御答弁から、当初観光目的の切り口で始まった実証実験が、次世代の交通インフラへの発展を示唆するような興味深い結果が出そうだということを感じました。昨年の松下議員の自転車シェアサイクルシステムのさらなる普及に向けた支援策の質問、これに対しては今とは違う都市計画、交通インフラの見地からの市の見解が示されています。今回は経済部関係の御答弁だったんですけれども、非常に多岐にわたる関係部署が絡んでいるということが見受けられます。
今年の５月に、世界に誇り得るサイクリングルートとして新たに３つのルートが第２次ナショナルサイクルルートに指定されました。そのうちの一つが千葉県銚子市から和歌山県和歌山市に至る約1,500キロの太平洋岸自転車道で、神奈川県内は横須賀から134号線を西に向かって走っていて、当然ながら藤沢市を通ることからますます自転車に対する注目度も上がりますし、海沿いのサイクリング道路の価値が再認識されます。今後、庁内関連部署の連携の強化に加え官民連携強化も図り、多様な利用者へのメリットのあるシェアサイクル事業の普及と湘南エリア全体の地域共創スパイラルアップにつながっていくことを、このシェアサイクル実証実験に期待をしているところです。
それでは、要旨１最後の自動運転バスについてです。
平成30年、令和元年と江の島周辺の公道において自動運転バスの実証実験が２回行われています。ここまでちょうど１年前の質問で安藤議員が今後の展開と課題についてただしていますが、今回もう一度取り上げるに当たり、まずはこの実証実験における本市の関わり方を確認させてください。加えて、本年１月に行われた３回目の実証実験はどのような内容で、前回に対して進化なり違いがありましたらお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 自動運転バスの実証実験につきましては、藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクトの一環として、平成30年度から神奈川県が主体となって市が支援する形で江の島の公道にて実施をしております。本年１月の実証実験におきましては、自動運転専用車両を使用し、一般車両や歩行者等との混合交通下における公道でＧＰＳによるルート上での自動走行やセンサーによる障がい物感知など技術的な検証を実施いたしました。前回の実証実験との大きな違いは、前回使用した車両が通常の車両を自動運転用に改造した車両である一方、今回使用した車両は、ハンドルやアクセルペダル、ブレーキペダルのない自動運転専用車両であり、より実装に近い形で実証実験を行ったものでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 本年１月の３回目については専用車両ということであって、モビリティーとしての明らかな進化があったわけですけれども、これらの市内で行われた自動運転バスの実証実験で見えてきた課題と、今後市内で行われる実証実験に対し本市はどのように対応していくのか、考えをお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） これまでの実証実験で見えてきた課題といたしましては、円滑な走行に向けたインフラ整備が進んでいないことや、将来的にドライバー不在の走行が可能となった場合に車内での転倒などのトラブル、有事の際の責任の所在などへの対処等が挙げられております。この12月には湘南アイパークにおきまして、自動運転シャトルバスの車内でバイタルデータを計測し、病院とリモート接続してデジタル問診を行うヘルスケアＭａａＳの実証実験を実施しております。今後も引き続き、県や民間企業が行う実証実験などを通じて地域住民への周知をはじめ、実証フィールドとしての都市機能を果たしながら、自動運転の早期実用化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 今後とも、藤沢市が次世代モビリティーの実証フィールドとして全国のモビリティー社会発展に寄与することを期待して、次の要旨に入ります。
要旨２「安全啓発について」
モビリティー社会の発達において複雑化するシステムに対応する安全性の確保は大きな課題であることは言うまでもありません。しかし、完全自動化の社会の手前では人的要因が安全の根幹に位置することは明らかです。要旨１では、モビリティーの要素としての電動キックボードやシェアサイクルを取り上げましたが、その安全確保には人間への安全に対しての啓発が不可欠です。自転車を取り上げると、今年２月発表の警察庁交通局の資料によると、自転車の対自動車事故の半数以上が出会い頭の衝突事故、そしてそこには自転車側の約８割に何らかの法令違反があったということが示されています。また、先日、12月５日ですけれども、朝５時半過ぎに足立区で無灯火、イヤホン運転の高校生と接触した男性が車道側に転倒して後続車にひかれて死亡するという痛ましい事故の報道がありました。
自転車の安全運転に関する周知、啓発については議会でも幾度となく取り上げられていますが、今後、ＳＤＧｓの考え方の浸透、脱炭素への流れが後押しとなって、モビリティーとしての自転車の機能がますます注目されることは、要旨１でも触れている中、ルールの徹底とマナーの励行への社会的要求は高まりが加速しています。しかし、現状は右側通行、いわゆる逆走、さらにスマホ運転等が見られて、安全運転の周知啓発は新たな局面を迎え、さらに重要になると考えております。
平成29年６月の一般質問で、本市が３年連続８回目の自転車交通事故多発地域に指定されたことを取り上げましたが、本市の最近の自転車安全運転への取組状況についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 斎藤
防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 自転車運転に関する安全啓発の主な取組でございますが、市内の小学校などで実施しております交通安全教室におきまして、車両の左側通行などの基本的なルールをはじめ、自転車の安全運転につきまして周知啓発を行っているところでございます。また、各季に実施しております交通安全キャンペーンや広報ふじさわ、レディオ湘南などの各種媒体に加え、交通指導員による街頭指導などを通じまして交通安全を広く呼びかけているところでございます。これらの取組等により事故件数などが減少した結果、これまで本市が神奈川県交通安全対策協議会から指定されておりました自転車交通事故多発地域につきましては、令和２年度をもって解除されております。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 自転車交通事故多発地域という汚名とも言える状況を脱することができたのは喜ばしいことではありますけれども、小学生対象の交通安全教室は日頃話題に出るものの、自転車の逆走やスマホ運転、イヤホン運転、無灯火、信号無視、そして一時不停止など危険行為に対しては、中学生や高校生、さらには一般への安全啓発を重点的に行うことが事故低減に直結すると考えます。本市がどのような対応を取っているのか、お聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 斎藤
防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 交通安全教室の開催につきましては、毎年、小学校はもとより市内の中学校、高等学校にも案内を送付し、開催を希望される一定の学校におきまして実施している状況でございます。一方で、中学校や高等学校の生徒等を含め、広く一般の市民を対象とした安全啓発の取組といたしましては、警察や各地区交通安全対策協議会との連携により自転車マナーアップ運動を展開しております。例えば、自転車通学をしている高校生に学校の前でチラシを渡しながら注意喚起を行うほか、自転車利用者が多い商業施設などにおきましても同様の取組を進めております。加えまして、神奈川県自転車商協同組合藤沢支部との協働により、市内各地で自転車街頭点検を実施しており、自転車の点検と併せて安全運転を呼びかけております。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 小学生の通学見守りをしていますと、高校生などの逆走やスマホ運転などが気になることがあります。今の御答弁を聞きまして、そんなときに渡せるチラシが小学生見守りの人たちも持っていることができれば、そのときに読んでね的に優しい啓発が可能になるのではないかなというふうに感じました。ただいまの答弁はいわゆるソフト対策のほうですけれども、ハード面での自転車の安全対策はどのように進めているかお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 斎藤
防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 市内におけるハード面の主な自転車交通安全対策でございますが、自転車の速度超過や飛び出し等が起きそうな場所、または通学児、園児が多い道路などを対象として、注意喚起を呼びかけるシールを電柱などに掲出しております。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 過去の一般質問などで他市とのハード面の対策の比較で改良アイデアが示されるという場面もありました。具体的に対応を図った例はあるのでしょうか。
○副議長（大矢徹 議員） 斎藤
防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 先ほど申し上げました電柱などに掲出する注意喚起を呼びかけるシールでございますが、他市における取組等も参考にしながら、例えば基本的に黄色、赤色の目立つ色彩とするとともに、飛び出し注意などの短文となっており、自転車の運転者や子どもにも見やすいものとなるよう随時改良を行っております。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） ここまでお聞きして、全体としては従来の手法の延長で地道な努力を積み重ねているという印象を持ちますが、平成29年６月の一般質問で自転車交通事故多発地域を取り上げた際に効果的な周知、啓発を狙いとして提案した、特に安全向上を図るための路線指定とか、あるいは市を挙げての例えば逆走、無灯火撲滅キャンペーン等のインパクトのある施策を展開して、全市的な取組として、シェアサイクル利用の市民、来訪者も視野に入れて訴えることがラストワンマイルのモビリティー充実を目指す中で今後必要になってくると思うんですけれども、市の見解についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 斎藤
防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） ＳＤＧｓの考え方等を踏まえました移動手段といたしましては、電動キックボードやシェアサイクルなどの普及が進んでいる昨今、市民生活における交通安全対策の重要性が非常に大きくなってきていると捉えております。とりわけ、今後のモビリティー社会におきましては、自転車の持つ機能性の高さを生かすことが必要である一方、物流におけるラストワンマイルを含め、自転車運転のルールやマナーなどの安全啓発が喫緊の課題であると認識しております。このような中、御指摘いただきました安全向上路線の指定やインパクトのあるキャンペーン等の取組につきましては、実施までには課題がございますが、市民の交通安全意識のさらなる高揚につながるものと考えております。本市といたしましては、今後、庁内関係部局との一層の連携を図るとともに、各地区交通安全対策協議会等の関係団体や警察との協働の上、大規模キャンペーン等の効果的な安全啓発事業の実施を検討するなど、自転車運転の安全向上を含めた安全・安心の
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 有賀正義議員。
◆３０番（有賀正義 議員） るる質問を進めてきましたが、３年ぶりということもあって、いろいろと過去の質問、答弁を振り返りながら進めてきました。モビリティー政策の大きな柱は安全の確保にあることは間違いありません。自転車に例えれば、ふじさわサイクルプラン策定の目的にある都市交通、市民生活、健康増進、環境、この４つに関わる庁内担当は多岐にわたっています。今回のシェアサイクルについては、市民生活の部分で経済部関連項目中心に議論を進めてきたことになりますが、そこに安全の網かけをするのは、モビリティー政策イコール人をどう動けるようにするかであるという考えの下、ＩＣＴを含めた庁内連携と官民連携の強化を図ることの重要性を確認しまして、一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで有賀正義議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後２時30分 休憩
──────────────────────
午後２時40分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。26番、東木久代議員。
〔東木久代議員登壇、拍手〕
◆２６番（東木久代 議員） 皆様こんにちは、東木久代でございます。本日６番目、最後の登壇ということで、皆さんもお疲れのところと思いますけれども、約40分前後、最後までお付き合い願いますようよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、藤沢市公明党の一員として一般質問を行わせていただきます。
件名１「『スマートふじさわ』実現の取り組みについて」
要旨１「マイナンバーカード普及への取り組みについて」
マイナンバーカードにつきましては、デジタル社会のライフラインとして、その普及推進が重要な課題として、先日の常任委員会で市としての今後の対策等を御報告をいただきました。コマーシャルで「そろそろ」とかいうコマーシャルが流れておりまして、国がマイナポイント２万円の付与等の後押しする政策もございますので一気に拡大していくと思いますが、一方で、一部ではありますが、抵抗感を持っていらっしゃる方もいらっしゃいまして、こうした方にも丁寧に寄り添った対応を図っていただきたく、幾つか確認の意味で質問させていただきたいと思います。
自治会の方からこんなお話がありました。何年か前かと思います、預貯金が全部丸裸にされるとか、個人情報が漏れるとか誤った情報をうのみにしたままの方も少なくないんだよと。何か国に支配されるような思い込みもあるようです。こうした誤解を払拭すること、マイナンバーカードの正しい理解を広める工夫が必要かと思います。このあたりについて市の考えを伺いたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 平井
市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 東木議員の一般質問にお答えいたします。
マイナンバーカードにつきましては、議員御指摘のとおり税や預貯金状況などプライバシー性の高い情報を国から監視されるといった誤った理解をされている方がいるということは認識しているところでございます。国では、分かりやすい内容で正しい理解につながる取組として、マイナンバー制度の安全対策紙芝居について、マイナンバーＰＲキャラクター、マイナちゃんを活用した動画配信を行っているところでございます。本市といたしましても、正しい理解からさらなる普及につなげていくため、マイナンバーカードの安全性や取得のメリットについて多くの方が興味を示されるよう、広報ふじさわや地域回覧をはじめＳＮＳ、ＰＲキャラクターも活用するなど工夫を凝らしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 東木議員。
◆２６番（東木久代 議員） 今、宣伝の動画があるとのことでしたけれども、こういう広報、宣伝のグッズというのか、ツールというんでしょうか、市民の皆様に見ていただけるような工夫があるといいなと思います。また、若い世代の方というのは、手続のデジタル化が進めば利便性やメリットを実感をするわけですけれども、ところが、ちょっとゆとりのある世代ですね、役所に来る時間もあるし、長年アナログになじんできた方は開き直ってしまっている方もいるようです。ぜひこういう方にも丁寧に寄り添った対応をお願いしたいと思います。
続きまして、国はマイナンバーカードの普及のため、ほかの事業と一体的に取り組む自治体に対して交付金を出すとして後押しをしております。ほかの事業を進めるに当たってマイナポイントをインセンティブに付与する仕組みは価値的なことは多いと思います。藤沢市としてのこの自治体独自のポイント加算、どのようにお考えでしょうか。私は以前から、健康増進事業にポイント制度の導入を提案させていただきました。かなりやろうとしていたと思うのですが、もう相当のコストがかかる、数億円でした。結局導入が難しいということで見送られたと思います。このマイナポイントの付与はとても効率的、効果的で実施可能ではないかと思うわけでございます。健康寿命日本一のふじさわの歩くプロジェクトが始まっておりますけれども、こうした事業や社会参加型のボランティアを含めた健康ポイント事業との一体的な推進。これはこうした高齢世代のデジタル参加へのモチベーションにもつながると思うわけでございます。この点について市のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 自治体が行うポイント給付施策につきましては、この夏に国におきましても自治体を対象とした公募によるマイナポイントの実証実験が行われるなど、マイナンバーカードの普及を推進させる有効な手段の一つと捉えております。本市におきましては、各自治体の実証実験における健康関連事業や地域振興、子育て支援など様々なモデル事業についての把握に努め、有効性と継続性などの検証を進めているところでございます。今後につきましても、健康関連事業をはじめとした様々な事業に対して、高齢者をはじめとする市民参加の意欲を高めるとともに、マイナンバーカードの普及推進につながるよう、国の動向を注視し、関係部局と連携した事業実施について検討してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 東木議員。
◆２６番（東木久代 議員） ぜひよろしくお願いいたします。
マイナポイントについてなんですが、少し前ですけれども、マイナポイントの登録の仕方が分からないとか、市役所に来ても分からなかった、こんな戸惑いのお声を聞きました。アプリの開発なので時とともに便利になっているわけですが、民間サービスとの一体のため、やはり複雑さが残っております。本来、民間の店先で丁寧にサポートをしていただきたい、こう思うわけでもございますが、国がマイナポイント付与でマイナンバーカードの取得推進、さらには、このポイントを使って消費喚起を狙っている。こんなことを思いますと、やはりマイナポイントを使えるまできめ細かいサポートも期待されると予想いたします。
スマホ操作のアドバイスにより解決する場合もあると思います。６月の一般質問でも、スマホ講座に学生を講師役にと提案してまいりました。マイナポイント活用のサービスにもデジタルボランティアというのか、学生さんなど若い世代の活躍を期待するものですが、この点はいかがでしょうか、市の考えを伺います。
○副議長（大矢徹 議員） 平井
市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） マイナポイントにつきましては、現時点における全国的な統計において対象者の約半数の申込みにとどまっており、窓口や問合せでも難しい、スマホの操作方法が分からないという声を伺います。こうしたことから、市民窓口センター及びマイナンバーカード北部窓口では、専用ブースにてキャッシュレス決済サービスとひもづけるための支援を行っているところでございます。現在、マイナンバーカードにつきましては、10月から健康保険証の本格運用が始まり、今後、新たなマイナポイントの付与やデジタルワクチンパスポートへの活用など、他の制度やサービスとのひもづけが進められております。今後のこうしたひもづけに関しましては、マイナポータル等から御自身で行っていただくことが前提となっておりますので、まずはひもづけ方法の分かりやすい周知に努めることが重要と考えております。その上で、方法が分からない、あるいは操作ができない方への支援も必要と認識しておりますので、関係部局と協力しながらワンストップとなるよう、必要に応じた環境整備に努めるとともに市民ボランティアの活用も含め取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 東木議員。
◆２６番（東木久代 議員） ぜひよろしくお願いいたします。
昨年来、誰一人取り残さないデジタル社会をテーマにデジタルディバイド、高齢者のスマホ教室等の支援を質問させていただきました。私は以前から人生100年時代の生涯現役支援などを取り上げてまいりましたけれども、一気に進むデジタル化、テクノロジーの発展の中では、身体的、精神的な健康も大変大事ではありますが、デジタル化への対応が最優先になったなと、こんなふうに思っております。現実的には、この間、ある80代の方とお会いしたら、デジタルという言葉を聞いただけで腹が立つと、それは冗談半分なんですけれども、おっしゃっておりました。特に70代後半の方々のこのデジタル化への戸惑いというのは大変大きいなというふうに思います。端末操作取得に意欲のある方と諦める方との二極化が進むというか、社会やコミュニティの分断が生まれるのではないかな、こんなふうにも危惧をするわけでございます。
スマホ、タブレットの端末操作が苦手で、気づいたら社会から取り残されたという感覚は、これまで努力と信念で人生を勝ち越えた方ほどショックは大きいのではないかと、このように予想します。今や多様なユーチューブチャンネルを見たり、孫やひ孫、友人とテレビ電話ができるとか、楽しい老後を過ごすためには、ぜひデジタルに挑戦をしていただきたいというか、仲よしになるしかないと、このように語っているわけでございます。高齢世代の方々の言葉にできない葛藤やお気持ちを酌み取って、マイナンバーカードの取得についてもマイナポイントの利用についても、全て誰一人取り残さないようきめ細かい対応を重ねて要望として申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、要旨２「ＡＩを活用した市民サービスの向上について」
ＡＩの活用、ＡＩの技術は日進月歩でございます。昨年、石井議員がチャットボットの御提案があったときには、ああ、そんなサービスがあるんだなと、こんなふうに思っていたわけですけれども、今や民間のホームページには必ずチャットボットです、何かお困り事はありませんかと、明るい笑顔で登場するんですね。もう本当にあっという間なんだなと思いました。また、民間サービスだけでなく自治体においてもチャットボットの導入が進んでおります。情報提供という点では24時間オーケーですし、そして多言語が可能になりますので当然利便性が高いと思います。この質問通告をしたと同時に、本市のＬＩＮＥが新しくなったという情報が来まして、ＬＩＮＥでチャットボットが活用されているんだなと、こう分かったわけですけれども、市においてほかにも様々なサービスがあります。現在の導入や今後の検討状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） ＡＩの活用、特にＡＩチャットボットにつきましては、市民からの生活に関する行政情報の問合せや各種申請書の手続の仕方などを24時間対話形式等で自動回答する仕組みでございます。本市におきましては、12月からＬＩＮＥ公式アカウントにおいてプッシュ型のセグメント配信に加え、会話形式でのシナリオチャットボットを導入し、ごみの出し方や届出の手続などについて容易に検索が可能といたしました。今後におきましても、市民生活の質の向上や業務効率化の観点から、様々な情報発信の場面で市政全般の回答が可能となるよう、ＡＩチャットボットの導入に向けて検討を進めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 東木議員。
◆２６番（東木久代 議員） ほかの自治体では、福祉的な総合相談もＡＩ活用を進めている様子でございます。私は一貫して福祉の総合相談支援を取り上げてまいりました。深刻なお困り事を抱えている方や社会的な孤立感を感じている方は、市役所に出向こうという発想自体がありません。この市役所とのつなぎ役が必要であったわけです。一方で、何か困り事があると、まずインターネットでキーワードを検索するというのが常識でございます。最低限の知識や情報を提供してチャットで藤沢市役所、あなたのお困り事に丁寧に相談に乗りますよ、窓口がありますよと答えてくれると、それだけでも気が楽になるし、相談につながりやすいんではないかと、こんなふうに想像いたします。行政職員の効率化という点だけではなく、困り事を抱えている市民の方も利便性と安心感があるように思います。総合相談の活用に向けて市のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 相談窓口等におけるＡＩチャットボットの活用につきましては、制度やサービスなどの問合せ、情報の自動案内などをＡＩが対応することで、行政側の業務の効率化が図れるだけでなく、相談の支援先や担当窓口を自動案内することにより、議員御指摘のような利用者の中で、電話での問合せや市役所へ来庁が難しい方などにも相談支援につなげられるものと考えております。今後におきましては、ＡＩチャットボットの学習機能の充実など、相談支援などにおける課題の解決を図る様々なデジタル化の取組を進めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 東木議員。
◆２６番（東木久代 議員） どうぞよろしくお願いいたします。
今、部長から学習機能とありました。ＡＩ技術は日々進歩し成熟をしております。ある自治体では、児童福祉司が不足をしていると、それを補うためにＡＩを活用する、こんなお話もありました。児童虐待などという個別性の高い支援にも対応できるのかと思って驚きました。ＡＩのポテンシャルというのは相当高いんだなとも思いました。福祉系も含めたチャットボットの導入、今後もぜひ積極的な御検討をよろしくお願いをいたします。
次の質問ですが、会津若松市では、会津若松プラスという地域情報ポータルサイトがございます。ここでちょっとモニターを御覧ください。（資料を表示）会津若松市はスマートシティの先駆けの自治体で、代表質問でも少し触れさせていただきました。行政サービスから地域や民間のイベントも掲載されている、ＡＩ機能を活用しての情報発信のポータルサイトでございます。この目的が行政、地域と市民のコミュニケーションの強化のためにデータ分析を活用し、個々人のニーズやライフスタイル、行動等に合わせて行政や地域の情報、サービスを提供する。これまで見つけづらかった地域の情報も届けることができるということでございます。登録制になっておりまして、その方が必要な情報が届くようになっています。大学生の場合、あるいはまた子育て中のお母さん、あるいはシニアの世代の方、あるいは移住者の方、あるいは市内在住者だけではないんですね。市外、県外の方でも登録することが可能になります。さりげなく様々な地域づくりにも参加を促すような工夫もされていますし、コミュニケーション機能もあります。
いろんなツールが入っていて、３段目のところは、後々ですけれども、除雪車ナビとか、問合せ応答から、申請書作成サービス、母子健康手帳の電子化、あいずっこというのは、これは学校の情報なんですけれども、様々なツールがどんどん追加をされ、また、郵便局のマイポスト機能もついているそうでございます。
モニターを終えてください。ありがとうございます。
私は以前から、地域包括ケアの地域づくりの推進ということで、川崎市の全世代型の地域包括ケアのプラットフォームとなるポータルサイト、これも優れたものなんですけれども、これは絶対必要だと思って何度か提案をさせていただいておりましたけれども、今後のデジタル社会には、この会津若松プラスのような、こちらのモデルのほうが最適なのではないかと、こんなふうに気持ちが変わったといいますか、見つけたわけでございます。こうした情報サイトの導入について市のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 会津若松市の会津若松プラスにつきましては、官民学等の協議会が運営する地域情報サービスであり、行政、地域、市民のコミュニケーションの強化を目的とした情報提供サイトでございます。主な特色といたしましては、データ分析を活用することにより、市からの情報だけでなくイベント情報や民間企業等からの情報など、これまで見つけにくかった地域の情報を市民一人一人のニーズに合わせて届けることが可能となっております。本市といたしましては、デジタル市役所やスマートシティの取組を推進していく中で、データ資源の利活用や分析を通して市民のニーズ等に合わせた地域情報を提供していくことや、いつでもどこでも自らの選択で地域社会に参画できるプラットフォームとして地域情報発信の在り方について研究を進めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 東木議員。
◆２６番（東木久代 議員） よろしくお願いいたします。
要旨３に移ります。「就労支援とデジタル人材育成について」ということですが、雇用や就労等について伺いたいと思います。
コロナの影響により雇用環境が大きく変化をいたしました。非正規労働の方の雇用が悪化し、特に女性が影響を受けたことは何回か取り上げたところでございます。生活の安定、再就職支援が重要な課題でございます。また、ちょっと違う観点で、コロナによる非接触型サービスの導入やテレワーク、業務の効率化へあらゆる業種でこれまでの事務が一気にＩＴ化、デジタル化しようと向かっております。産業の構造的な変化が一気に進んでいるわけでございます。ＩＴに強い人材の育成やデジタル技術習得が各事業者においても求められております。この両方の課題を解決できる制度があります。
すみません、その前に、まずコロナ禍で市として就労に関するセミナーの開催やマッチングにつながる企業合同説明会などを開催していただきました。参加人数や結果についてお示しをいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 合同企業説明会につきましては、従来から３市１町で実施している湘南合同就職面接会に加え、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により離職を余儀なくされた方や内定を取り消された方等を対象に、本市独自の事業として藤沢商工会議所と共催で令和３年２月から７月までに全７回開催し、79の企業及び218名の求職者の参加がございました。説明会後に面接につながった方は66名で、そのうち18名の方が就職をしております。また、説明会への参加者に対しましては、就労に関する情報や給付金制度等についての広報周知も併せて行っております。また、就労の支援やスキルアップを目的に開催しております就労セミナーにつきましては、昨年度、
新型コロナウイルスの影響もあり、開催方法の見直しを行い、従来の対面式に加え、インターネットによるライブ配信とオンデマンド配信を実施するなど、より安心して参加できる仕組みといたしました。
また、
新型コロナウイルスの影響から求人数は減少し、求職者数が増加していることから、就職及び転職活動は厳しい情勢となっており、特にキャリアカウンセリングの相談件数につきましては、令和元年度の78件が令和２年度は120件で、中でも女性の相談は令和元年度は48件、令和２年度は76件と大幅に増加しております。相談内容としましては、コロナ禍で先行きに不安を感じ、より安定した仕事に移行したいという相談が多くあり、このような状況を受けて、令和３年度は相談日数を週２回から３回に増やしております。
○副議長（大矢徹 議員） 東木議員。
◆２６番（東木久代 議員） 経済部におきまして、今までやったことのなかった就労支援も実施をしていただいたり、拡充をしていただきました。キャリアカウンセリング相談が1.6倍ということで、仕事で悩んでいる、先々のことに不安を感じている方が一気に増加していることがよく分かります。先ほども申し上げましたけれども、いい制度があるということで、ここで求職者支援制度を多くの方に知っていただきたい、また御利用いただきたく質問させていただきたいと思います。これは国の制度でありますが、県のハローワークが実施をしています。再就職支援ではありますけれども、短期的、長期的にもとてもメリットが多い優れた制度でございます。
またモニターを御覧ください。（資料を表示）ちょっと簡単な説明で恐縮でございます。求職者支援制度とは、毎月10万円の生活費を受給しながら、かつ無料で職業訓練、仕事のスキルを身につけることのできる制度でございます。基本的には離職者向けなわけですけれども、在職者でも利用できる特例措置もあります。しかも、単に再就職支援にとどまらない、訓練コースを確認しますと、医療事務、介護、福祉の分野は様々あるんですが、特に今、ＩТ、ＡＩのプログラミングからウェブデザインなどのデジタル分野の訓練コースの内容充実、強化を図っておりまして、再就職の支援ということとデジタル人材の育成という社会課題、この両方を解決していける制度になっております。
今、国で臨時国会が始まっておりますけれども、この補正予算に盛り込まれた内容が、基準が緩和をされておりまして、これまで月の世帯収入が25万円までの方だったのが40万円以下となっておりますし、また受講日、欠席は絶対しちゃいけないという話だったんですが、何割かはオーケーになったり、またアルバイトや非正規で働いている方、育休の方が利用しやすくなっているわけでございます。
すみません、モニターありがとうございます。終わってください。
市として、この求職者支援制度についての評価について伺いたいと思います。あわせて、必要としている市民の方々にぜひこの制度をアピールをしていただきたいと思いますし、また、事業者側も、先ほども申し上げましたけれども、急激なデジタル化でスキルを持った人材を欲しています。事業者側もメリットが大きい制度ではないかと。双方に周知を図りながら市独自の相談会なども実施していただきたいな、こう思うわけですけれども、いかがでしょうか、お考えを伺います。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 求職者支援制度は、再就職や転職、就職を目指す方が、条件によっては給付金を受給しながら、ＩＴスキル等の職業訓練を無料で受講できる国の制度でございます。就労相談から職業訓練を経て就職に至るまでハローワークによるサポートが受けられることで早期就職を実現する制度となっております。事業者側にとりましては、ＩＴスキル等を習得した人材の雇用は大きなメリットであり、求職者にとっては、給付金を受給し、生活支援を受けながら就労を目指すことができることから、両者にとって有益なものであると認識しております。制度の周知につきましては、現在、チラシの配架や市のホームページ上にリンクを貼るなどの方法のほか、本市が実施している就労セミナーやキャリアカウンセリングなどの参加者に事業を通じて情報提供を行っております。御提案いただきました制度の周知説明会や相談会などの開催につきましては、ハローワークと調整してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 東木議員。
◆２６番（東木久代 議員） まず国会で補正予算が可決成立するということが前提ではございますけれども、すぐにでも準備を始めていただいて、この制度を多くの方に御利用いただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
国は、女性活躍・男女共同参画重点方針2021で女性のデジタル人材育成を支援すると表明をされております。これは今後、大変大事な政策だと思います。私は少し前にＳＮＳで、実はこの女性のデジタル人材のことを取り上げたことがありまして、そのときにすごく多くの反応、反響がありました。全然知らない人がたくさん「いいね！」を押してきて、ああ、こんなに関心があるんだなとびっくりしました。ニーズは高いと思います。ただ、他市の先進的取組を調べますと、女性が活躍するためには、デジタルのスキルを身につけるだけではなくて、やはりそこをきめ細やかにマッチングする民間事業者なども必要なんだなと思いました。社会資源の発掘なども調査が必要だと思いましたので、まずはこのコロナ禍で非正規雇用で苦労された方などがぜひこの制度を活用し、スキルの取得、再就職できるよう推進をお願いしたいと思います。
特にひとり親家庭、いわゆるシングルマザーですね、育児、子育て、介護など１人で何役も担っている方々もおります。このデジタルのスキルを生かせれば在宅での仕事で安定した収入の確保につながる、両立しやすくなる、こういうメリットもあろうかと思います。ひとり親家庭の児童扶養手当受給世帯対象に似たような支援策として、高等職業訓練促進給付金というのがあります。この給付金についても、国は今年度コロナ禍で規制緩和をされて、１年以上だったのが１年未満でもオーケー、要するにデジタル系の資格やスキル取得を念頭に置いて規制緩和をしており、来年度も継続の方向とのことでございます。
藤沢市における今年度の高等職業訓練促進給付金の利用促進の状況についてどうだったのか、お伺いしたいと思います。また、この高等職業訓練促進給付金とともに、今紹介しました求職者支援制度についても国は積極的な広報周知を求めており、活用に向けてハローワークにも参画していただいた総合的な支援体制の強化を求めております。今後の利用促進について併せてお考えを伺いたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 本市では、現在４人の母子・父子自立支援員が相談者ごとに相談カードを作成し、ひとり親家庭が抱える課題を的確に捉え、必要な支援メニューを組み立てるなど様々な生活課題に寄り添った相談支援を実施しております。市で行っている自立支援給付金や高等職業訓練促進給付金などの就労支援は、ひとり親の方が受講料の補助や毎月の生活費の給付を受けながら就職や転職に有利となる資格等を取得する制度で、安定した就労や収入を得ることで中長期的な自立につながる重要な施策であると捉えております。
高等職業訓練促進給付金の今年度の利用状況につきましては、11月末現在で18人となっております。当該給付金につきましては、社会の急激なデジタル化にも対応できるよう、国から令和３年度に限り、６か月以上の訓練を必要とするデジタル分野の民間資格等も新たに給付対象として拡充することが示されております。児童扶養手当現況届の提出時や証書発送時にパンフレットなどで継続して制度の御案内をしていることもあり、相談件数は例年より増加している状況でございます。
また、ハローワークで実施している求職者支援制度につきましては、訓練期間が６か月以内となっており、高等職業訓練促進給付金よりも短期の訓練、かつデジタル分野を含む幅広い資格が対象となるため、選択肢の一つとして活用しやすい制度であると認識しております。今後も相談者の意向や企業ニーズ等も踏まえ、デジタル分野をはじめとした安定的な就労につながる職業訓練の受講を促進するなど、関係機関と連携をしながらひとり親家庭の生活向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 東木議員。
◆２６番（東木久代 議員） ありがとうございます。この２つの制度の同時利用はできませんけれども、例えば最初に求職者支援制度を利用してから、それから高等職業訓練促進給付金の制度を利用する、こうした使い方は可能だとのことでございます。そんな意味では、まずは求職者支援制度の御利用を積極的に推進していただくのがいいのかな、こんなふうに思います。子育て給付課や福祉部はもちろんですが、庁内の多くの関係課、関係機関でこのお得なというか、メリットの多いこの制度を共有し熟知して、横断的連携で多くの市民の方に再就職支援、そしてデジタル人材の育成、創出の取組を進めていただきたい、このように思います。市のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 現在、失業などの困難に直面している方が抱えている事情は複雑で多岐にわたり、就職をする以前に解決しなければならない課題には様々な支援が必要であると考えております。また、今後のデジタル社会において、就職活動や就職後の業務に対応できるＩＴスキル等を身につけることは大事な要件と認識しております。これらのことから、求職者支援制度の周知をはじめとする人材育成、再就職支援に関する事業を進めるに当たって、福祉部や子ども青少年部、経済部などの関係部署が協力、連携していくことは重要なことであると認識しておりますので、庁内の藤沢型地域包括ケアシステム推進に向け、社会的孤立などについて協議を行う専門部会等において、本制度につきましても情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 東木議員。
◆２６番（東木久代 議員） まずは福祉的な要素を抱えている方を優先してということかと思います。あわせて、商工会議所や雇用者側の方々にも周知していただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、件名２「ふるさと納税について」
要旨１「参加しやすい環境整備について」
ふるさと納税を含めた寄附全体について質問させていただきたいと思います。最近のふるさと納税の受入れ実績と利用拡大に向けての工夫など、市のお取組についてお伺いしたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 令和２年度のふるさと納税による寄附の受入れ実績といたしましては、件数が5,873件、金額は約１億3,000万円で、前年に比べ854件、約2,700万円の増加となっております。利用拡大に向けた取組といたしましては、令和３年度は特に経済部を中心に連携を図り、市内で収穫された野菜の詰め合わせや湘南はまぐりなど、合計で87品を追加し、お礼品の充実に努めております。また、市長定例記者会見でＰＲしたほか、新たな取組として料理雑誌等への広告掲載を行うなど、市内外への周知の強化を図ったところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 東木議員。
◆２６番（東木久代 議員） いろいろ努力をしていただいているということでございました。現状では民間ポータルサイトを中心にあおりにあおっているという状況で、返礼品競争の側面が否めないわけでございますけれども、市としてはぜひ長期的な視点で取り組むこともよくお考えいただきたい、このように思って質問させていただくわけでございます。昨今、災害への支援など、返礼品を求めない方の寄附も増えていると伺っております。ある方は、毎年ボーナスのたびに、今まで住んでいた自治体に必ず３か所ふるさと納税をしているんだという方にお話を聞きました。また、自治体のホームページの納税者のメッセージには、心のふるさとといいますか、感動した思い出のある町に何か御恩返しがしたい、そうした心意気があふれておりました。こうした心の発露としての寄附行為を継続していただく工夫も大事ではないかと思ったわけでございます。
これまで本市に対する寄附者の声やその声を生かす工夫など、どのようにされているのか伺いたいと思います。また、ふるさと納税の趣旨の一つかと思いますが、政策に多くの方に御参加いただく
まちづくりとして、参加しやすさや利便性も含めモチベーションアップの工夫も大事かと思います。少し以前に新聞で紹介されたふるさと納税の自動販売機が紹介されておりました。これはちょっと意外ではありましたけれども、利便性というのも非常に大事で、この社長さんのおっしゃるとおりだなと、こう思ったわけでございます。江の島など、藤沢市においても観光拠点や、また藤沢駅、片瀬江ノ島、湘南台など拠点駅に設置を進めるのはいいのではないかと思うわけですけれども、市のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 寄附者等からの声の把握につきましては、ふるさと納税ポータルサイトなどから寄附をお申し込みいただく際にアンケートを実施しているほか、電話やメール等で様々な声を頂戴しております。その内容といたしましては、お礼品や本市への好意的な声が多い中、一部の方から寄附金の使い道の選択肢を広げてほしいとの御意見を伺っております。
次に、ふるさと納税自動販売機の設置につきましては、他市の取組事例を参考にゴルフ場への設置に向けて事業者と意見交換を行ってまいりましたが、事業者にとっての導入効果や事務の負担などが課題となり、導入には至っておりません。今後といたしましては、こうした課題の解決や設置場所の選定も含め事業者と調整を進めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 東木議員。
◆２６番（東木久代 議員） 分かりました。
ちょっと違う話題になりますけれども、クラウドファンディング型ふるさと納税、いっときはやったというか、話題になっておりました。市民参加型としてとても有効だと思うわけですけれども、藤沢市では何か数少ない印象があります。進まない課題は何かあるのでしょうか、今後の推進に向けての市のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） クラウドファンディングにつきましては、財源の確保だけでなく、市政への市民参画や本市の取組を広くＰＲすることにもつながることから、予算編成方針の中で積極的な活用を庁内に働きかけているところでございます。これまでの事例では想定した金額の寄附が集まらないケースがあった一方で、昨年度に実施した医療・福祉応援寄附金では4,000万円を超える寄附を集めることができました。このような結果から、寄附者のニーズを的確に捉えるとともに、話題性のある事業を対象にすることや、実施のタイミング、周知方法などが重要であり、今後もこうした視点を踏まえながら、市民の共感が得やすい手法を活用して取り組んでまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 東木議員。
◆２６番（東木久代 議員） 寄附の使い道の選択肢なども広げていくとの御答弁がございました。ちょっとこれまた話が逸れるんですが、何人かの企業の社長さんと話したときに、子どもの応援をしたいんだと。スポーツ用品も寄附したいし、子どもの学習支援も寄附したい、子ども食堂も応援したい。こう思って相談したところ、そうした基金、寄附金はありません、こう言われてがっかりしたと。その受皿がないことに御不満の声でございました。藤沢市にはこの限られた基金しかなかったり、愛の輪とかはざっくりとした基金なもんですから、使い道がよく言えば幅広いし、違う言い方をすると何に使われるか分からないと。いざとなると受皿がないということもちょっと伝わってくるわけでございます。
例えば、全国で幾つか各事業に対して寄附ができるようになっております。九州の柳川も有名らしいんですけれども、私は北海道出身なものですから、北海道の旭川市も観光客にも市民にも参加しやすい、旭川動物園とか、夏のさんろく祭りというお祭りがあるんですね。駅の隣の北彩都庭園とか、優佳良織という伝統工芸品がありまして、それぞれ町の魅力でもありながら、また、観光客にとっても関心の高い多様な事業に市内外から寄附を集めて、ふるさと納税で集めておられるんですね。皆さんから力を借りてこの事業を育てていきたいんだという旭川市並びにその事業に対する応援団づくりを進めているなという、そんな印象を持つ、そんな行政の思いが伝わってくるわけでございます。そして数年間やってみて継続性があると判断した事業を基金にされているようなんですね。
本市においてもこうした事例を参考に事業に対する寄附ができる仕組みをつくれないかなと、こう思うわけでございます。そして総合的に受皿の整備を進めてはどうかと思いますけれども、市のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 現在、ふるさと納税による寄附金の使い道といたしましては、福祉のために、子どもの教育のためになどの目的のほか、行政全般に活用する市長にお任せを加えた10種類の目的からお選びいただき、基金に積み立てた上で、目的に沿った事業に活用する運用を基本としております。今後は、多くの事業の中から市内外の関心が高い事業、応援したいと思っていただける事業を選択しメニューに加えるなど、多くの寄附者の思いに応えられる参加しやすい仕組みとなるよう環境の整備に努めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 東木久代議員。
◆２６番（東木久代 議員） よろしくお願いいたします。
ちょっと私は個人的に、湘南台駅地下のピアノとアートの広場の事業に関わっております。文化振興基金を計上していただいておりますので、企業の寄附依頼、寄附控除、またふるさと納税も可能なわけですけれども、一方で使い道が壁画のみなもんですから、おしゃれな照明器具をつけようとか、ギャラリーとかピアノの維持管理などには使えない。事業全体ではないので、正直なところ少し使いにくい面がございます。一方で、イベントをやるたびに必ず寄附のお申込みがありますし、これまで２回
アンケート調査を行ったところ、駅地下のこの利用者というのは半分は市外、県外の方でもあります。また、ピアノの弾き手の方は実は７割近くが市外、県外の方なんですね。ですから、この事業は、ふるさと納税をうまく使えばもっと寄附が集まるのにな、もったいないなと、こう思うわけでございます。
また、来年度には遠藤笹窪谷の公園が完成をいたします。豪雨も多い昨今では、緑の管理には大変手間とコストがかかります。これから菖蒲園なんかも時間をかけてつくっていくわけでございます。このオープンのときから、こうした自然豊かな場所を求めてやってくる市外、県外の方、さらには住民や市民も含めて、旭川市のように事業として寄附を募っていけば、みんなで手づくりでこの広場をつくっていくんだと、すてきな
まちづくりにつながるのではないかなと思うわけでございます。私の周りを見渡しただけでも出てくるわけです。市内全域では様々なこうした事業があるのではないか、こう思うわけですので、どうぞぜひ御検討いただきたい、このようにお願いを申し上げます。
本日は、少子高齢社会の基盤となるデジタル化への種まきの質問や藤沢の魅力であるパートナーシップ、市民が主役、その強みを生かし磨いていけるようにとの思いで質問をさせていただきました。今後も地道に質問を重ねてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
年末の御挨拶が最後になりました。2021年も本当にコロナの闘いに追われてあっという間でございました。理事者の皆様、そして同僚議員の皆様に１年間お世話になりまして、大変ありがとうございました。来年こそはぜひコロナが収束をして、藤沢市にとりまして明るく希望に満ちた１年を迎えられますように心よりお祈りを申し上げまして、私の12月の一般質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで東木久代議員の一般質問を終わります。
──────────────────────
○副議長（大矢徹 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は12月14日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後３時27分 散会
──────────────────────...